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「中立は双方から信頼されない」

昔から、一国が自分の意思を相手国に押しつけるためには、軍事だけでなく経済制裁という手段がある。

従来は、輸出を止めたり、高率の関税を課したり、資産を凍結したりするなどの手段が代表的だった。最近では、中国がオーストラリア産ワインに200%の関税をかけた。これも1つの古典的な事例である。

 

これに対し、今後は、情報通信技術を用いる新しい方法が問題となってくるだろう。例えば、昨年話題になった中国のファーウェイが象徴的である。この会社が世界に安く提供している5Gシステムは、単に我々のスマホの検索速度を早めるだけではない。我が国の安全保障にも脅威となりうる代物である。

 

なぜなら、この時代ほとんどの組織や人、さらには多くの機械や商品までがインターネットでつながっている。民間の自動車やGPSといったものだけでなく、政府もインターネットによって機密情報をふくめた情報伝達・交換をしている。また、戦車、軍艦、戦闘機、宇宙レーダー衛星などもインターネットを活用している。

 

5Gシステムは、まさにこうしたインターネットのシステムをつなげる血管みたいなものである。人間の血管を血が流れるように、5Gの中を情報が流れていく。中国共産党と密接なつながりを持っている会社が、これを牛耳るということは、情報の血管を制することである。自由自在に情報が抜かれることもあろう。あるいは、中国共産党の差配により、完全に情報の流れを止められることさえ可能だ。

トランプ前政権が危機感を持ったのも頷けるわけである。

 

我が国政府も、ようやくこの新しい経済安全保障の問題を認識しつつある。内閣官房に国家安全保障局というものがあるが、ここに2020年4月に「経済班」というものができた。この部署でやっと、

(1)機微技術や輸出・投資の規制

(2)外国の技術者や留学生が入国する時の審査ならびに規制

(3)安全保障上重要な土地(例えば、自衛隊基地の周りの土地など)の規制

などのあり方について検討を開始している。

また「外為法」の改正も行われた。これにより、外国資本が安全保障上重要とみなされる日本企業の株を買うとき、あるいは議決権を取得するときには、政府に事前に届出をしなければならなくなった。

こうした動きは、遅ればせながらも歓迎したい。しかし、問題はやはり今後、中国に対しどういう姿勢で向き合っていくのかである。今のところ、政府は中国にはかなり配慮していると言わざるを得ない。これは恐らく我が国の産業経済界が中国に相当依存しているからであろう。

 

例えば、ファーウェイ問題についても、政府は米国の強い要請に応じて、政府内の5Gシステムを排除した。しかし、民間企業に対しては非常にゆるい対応しか取っていない。これはアメリカの対策と対照的である。

 

もっと重要なのは、中国は「デジタル覇権」を目論んでいて、情報通信、クラウド、海底ケーブルなどの分野で中国技術の圧倒的優位を確立しようとしている。現実にこれらの分野を中国が支配したあかつきには、先に記した通り、我が国の戦略的な情報はいつ何時でも勝手に抜かれることを覚悟しなければならない。

 

こうしたことに危機感を抱いたトランプ前政権から、2020年8月頃に、我が国に「中国のこうした動きは危険なので、中国以外の常識的な「法の支配」に則った国々で「クリーンシステム」を構築しようではないか。日本も参加して欲しい。」旨の打診があった。

 

これに対し、我が国は、中国に配慮して「特定の国を排除するような枠組みには参加しない」と断ったのである。これは戦後日本外交の王道に即した対応ではある。米国にも配慮し、中国にも配慮する。非常に微妙な均衡を取りながら、国益を追求するという考え方である。

 

しかし、今や尖閣諸島に対する非礼かつ脅威的な行動などをはじめ、日本を囲む海洋への中国の野望に対し、もっと深刻に考えるべきではないだろうか。中国の経済規模は10年以内に米国を超えるだろう。日中の国力の差がどんどん開く中、今後、中国が一変して善意な外交を展開するだろうか。

 

この期に及んでは、やはり旗幟鮮明(きしせんめい)にすべきだ。米国が提案したような、中国を排除するような枠組みの中にも参加をする。むしろ積極的に各国に呼びかけて、率先してこういった枠組みを作っていくべきである。そうしなければ、中国が我が国の国益を侵害することを止められない、と確信する。

 

結局のところ、両国に配慮することは、両国から信頼を失うということにもつながる。昔、マキャベリという政治思想家が「争いが起こった途端、旗幟鮮明にすべきだ。中立の立場をとった場合、勝者にとっての敵となるばかりでなく、敗者からも助けてくれなかった、という敵視を受けることとなる。」という言葉を残している。

 

もうとっくに争いは、始まっているのだ。

昔から防衛のあり方は技術革新によって大きく変容してきた。

今は、情報通信技術の力が、国防を大きく左右する時代となっている。半導体、人工知能、ビッグデータ、量子コンピューター、5G、インターネット標準を制した国が、米中の「新しい冷戦」をも制することになる。間違いなく、情報技術は産業経済だけでなく、軍事の領域でも、どちらが優位に立つかを決定するのである。

 

中国はこのことを10年以上も前から意識して、戦略的に取組んできたところである。このことが中国の「アジア覇権」を現実的なものにし、日本や米国などを脅かしつつあることが、ようやく先のトランプ政権下で明確に認識されるようになった。こうした経済産業を超えた国防の発想が、米国のHUAWEI(ファーウェイ)などに対する制裁措置の背景にある。

 

しかし、トランプ前大統領は「米国第一主義」の御旗のもとで、単独で中国の技術覇権を抑えようとしたところに問題があった。というのも、今の情報技術は、米国といえども単独でこれを産み出し、発展させ、支配することができない。例えば、米国規格の半導体チップが、台湾の工場で生産され、その機械装置はドイツ製のレンズを使っている日本製のものであったりするのだ。

 

こうしたことから、情報通信技術の戦略は、米国だけでなく、日本、欧州、インド、さらには、アップル、グーグル、マイクロソフトのような民間企業と緊密に連携する方が、賢明である。

 

しかし、残念ながら、今はこうした各国や各企業の間の連携はほとんどなされていない。むしろ、お互い疑心暗鬼になっている嫌いさえある。我が国の役割は、ただ漫然となりゆきを見守るのではなく、率先して米国などに働きかけ、情報通信の分野で各国や各企業と連携できる体制を構築することだと思う。

 

例えば、

1)中国からのサイバー攻撃や産業スパイに対抗するために、お互いに機密情報を交換すること。

2)中核的な技術について、各国が共同開発すること。

3)情報通信技術の供給網(サプライチェーン)は中国に集中せず、各国に分散すること。

4)プライバシーなど、新しい技術の健全な普及に必要な倫理基準を統一すること。

5)中国系の情報通信システムとは別個のものを構築すること。

 

もちろん、これは各国、各民間企業が、お互いに譲らなければならない利害対立があり、簡単にできることではない。しかし、このままの状態では、中国が各国・各企業の分裂のすき間を縫って、「デジタル覇権」への道をまっしぐらに突っ走っていくだろう。そして「デジタル覇権」は、そのまま「軍事覇権」につながることに強い危機感をもたなければならない。

中国包囲網は、外交軍事だけでなく、情報通信技術の領域でも形成すべきである。

 

ここ数年で新たに注目を浴びている安全保障の枠組みがある。

それはQUAD(Quadrilateral Strategic Dialogueの略称。以下、「クアッド」)というものだ。これは、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障の枠組みの通称である。「日米豪印4カ国戦略対話」が正式な名称である。
もともと2007年に当時の安倍首相が提唱し、4か国の事務レベル協議が開催されたものの、多くの人は「いつまで続くのだろうか」と懐疑的だった。というのも、インドは非同盟の外交上の伝統を誇り、他国との連携にそもそも消極的であったし、オーストラリアは中国の怒りを買うことを恐れ、中国を敵視するような枠組みに参加することに消極的だったからだ。

 

しかし、2017年から「クアッド」は息を吹き返した。これは習近平さんのお陰である。

同主席のもと、中国は我が国に対しては尖閣諸島に攻勢をかけ、オーストラリアに対しては経済制裁を発動し、インドに対しては国境紛争を引き起こし、米国に対しては産業スパイ等を仕掛けてきた。そのお陰で、中国のアジア覇権への野望に対して「お互い協力しなければならない」との思いが参加国で共有されたのである。

 

最近の「クアッド」関連の動きとしては、

(1)2020年10月に、「日米豪印外相会合」が東京で開かれ、4カ国の外相が会談した。

(2)2020年11月には、インド・ベンガル湾における恒例の軍事演習「マラバール2020」に我が国の海上自衛隊をはじめ、インド海軍、米国海軍、オーストラリア海軍が一同に参加した。この軍事演習は、建前上「クアッド」と無関係となっているが、実際の中身は、近年インド洋に潜水艦を進出させている中国を念頭に置いて実施された。

(3)米国とインドの間で、①兵站(へいたん)※、②暗号化された情報交換、③海底地図などの機密情報に関する協力体制が構築された。

(4)日本、米国、オーストラリアはそれぞれF35ステレス戦闘機を使用することで、3ヶ国の共同作戦が取りやすくなった。

(5)2020年11月17日には、菅首相とオーストラリアのモリソン首相が防衛協定を結び、これにより両国の共同作戦が円滑に行えるようになった。

※兵站(へいたん)

軍事装備の調達,補給,整備,修理および人員・装備の輸送,展開,管理運用についての総合的な軍事業務。

 

たしかに、「クアッド」はNATOのような条約に基づいた公式の同盟組織ではない。参加国も4カ国と少ない。しかし、現段階では、参加国が少ない方が意思統一を素早くできる。また、今日は軍事だけでなく経済戦争の時代でもある。形式張っていない枠組みの方が、サイバー攻撃に対する防衛から戦略物資の確保等まで、幅広い課題に柔軟に対応することが可能である。

 

例えば、2020年11月に、中国はオーストラリア産ワインに暫定的な反ダンピング措置を発動すると発表し、制裁措置を課した。「中国と交流したいのであれば、言うことを聞きなさい。」という趣旨の発言とともに。オーストラリアにとっては、中国はワインの最大の購入国であり、これは大きな痛手に違いない。

 

我が国も、このことを傍観するのでなく、どうやってオーストラリアを側面支援するか等を「クアッド」の枠組みで検討すべきではないか。過去に、中国が日本に対してレアアースの禁輸措置を課したように、明日は我が身だ。

 

中国の王毅外相は、「クアッド」は“「波の花」のように消えていくだろう”と余裕綽々だ。しかし、外相の言葉とは逆に、「クアッド」は絶え間なく、波際を打ちつづける波濤のように盛り上がっていくだろう。また、そうしていかなければならない。我が国としては、率先してこれを発展させ、必要な時に積極的に動かすことが、自国の国土と国民を守ることにつながる。