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ここ数ヶ月、中国が近々台湾に攻め込むのではないか、と騒がれている。これらの推測の糸をたどっていくと、米国の軍事関係者らの発言に行き着く。

 

まず、前国防総省の主席分析官ロニーヘンリーさんが、今年(2021年)の2月議会で、次のように証言。「中国の沿岸地帯に備えられているレーダーとミサイルは中国の統合防空組織の一部であり、これを破壊しない限り、米国の中国に対する攻撃は長距離ミサイルと最も高度なステルス機に限定される」と米軍の弱みを正直に告白している。

つまり、中国側は、米軍の船や飛行機やミサイルを捉え、これらを撃ち落とす能力を持っているということだ。米国はどんなに立派な船とか戦闘機を持っていたとしても、台湾に近寄ることはなかなかできない。したがって、 米国本土からの長距離ミサイル攻撃か、あるいはレーダーに捉えられない最も高度なステルス機による攻撃に限定されるのである。

また、インド太平洋軍最高司令官のヒル・デビッドソン海将は、3月に上院公聴会で次のとおり発言。「中国は軍事力の拡張とともに、香港やチベットをはじめとする中国共産党に対するあらゆる抵抗運動を粉砕する意思を考慮すれば、『規則に基づく国際秩序』の中で行動してきた米国やその同盟国に取って代わろうとする野心を加速しているのではないかと心配する」。

また「台湾に対して中国はいつ攻撃をするのか」という質問に対して同海将は「今世紀、事実今後6年間のうちにその脅威が露わになるだろう」と上院議員たちに答えている。

つまり、中国は軍事力がかなり増強されているだけではない。香港やチベットの抵抗運動に対する中国の横暴な対応を見ていると、これらを徹底的に潰すという非常に強烈な意思が示されている。これまでアジアの秩序は話し合いや「法の支配」などに基づいていたが、これらを担う米国などに中国が取って代わろうとしているのではないか。こうした中国の野心は前からあるのは分かりきったことであったが、これを加速させているのではないかという海将の話である。

 

もう一人、ヒル・デビッドソンの後任として内定しているジョン・アキリーノ海将は3月の米国の指名承認公聴会議会で次のように発言。「中国の台湾侵攻を抑止するために米軍の能力を強化することが喫緊の課題である。」逆にいえば、今は台湾防衛について中国が優位にあるとの認識を示し、中国が台湾に侵攻する時期については、「我々が思っているよりも早い時期に」と発言。

 

以上、こういった証言がなされているので、日本の報道等でも「中国が近々に台湾に武力行使をするのではないか」と騒がれているのだろう。

 

次に、中国の軍事力の拡張について米国の軍事関係者の分析をみていきたい。我が国の軍事関係者ましてや評論家などに比べて、この人たちは台湾有事に対して極めて当事者意識が強く、ど真剣である。また、軍事情報についても最も正確なものを持ちあわせている。「どこの国が好きだから頑張って欲しい」といった類の情緒論に流されない、現実的かつ客観的な分析が期待できるのである。

 

 

米国海軍の情報によると、共産中国は軍艦360隻、米国 は297隻保有。 今年(2021年)4月23日に中国の国家メディアは、習近平が一度に3種類の軍艦を発注したことを嬉々として報道した。1つは駆逐艦、2つ目がヘリ空母、3つ目が弾道ミサイル潜水艦。同メディアは「ヘリ空母は台湾のような山岳地帯に兵隊を送り込むのにもってこいだ」と報じた。弾道ミサイル潜水艦は、恐らく米国を抑止するためである。すなわち、米国本土にミサイルを発射する能力を強化し、米国が安易に中国を攻めることができないようにする、ということだろう。いずれにせよ、人民解放軍は、単に駆逐艦などの数を増やしたりしているわけでなく、あからさまに米軍や米国本土を狙い撃ちにする取り組みを進めているのである。

 

米軍の強みは原子力潜水艦であり、何よりも戦闘機を搭載する空母にあるが、中国は明確にこの空母の破壊を目的とするためのミサイルを備えてきている。米軍グアム基地を精密攻撃するためのミサイルも作ってきている 。対潜水艦兵器や、米軍が依存する宇宙衛星の機能を狂わす技術開発にも取り組んでいる。

さらに、中国は対米軍事シミレーションも行っている。これは、米軍の戦略戦術を真似するプロの軍隊を創設し、中国への攻撃に対応する現実的な訓練にも余念がない。

 

以上、明らかに中国は全体の軍事力を強化しているのみならず、具体的に米国と一戦を交える準備を着々と進めているのである。

 

これを踏まえて、米軍では「対中War Games」という演習のようなものを真剣に行っている。ここでは、逆に、米軍の一部の軍人たちが人民解放軍として行動するのである。例えば、中国はどのように台湾を攻めるのか、米軍の攻撃に対してどう反応するのか等々。以前だったら、完全に米国の軍隊が勝つという結果だった。しかし、ここ数年は中国が勝利するという結果が出ているのである。米国の軍事関係者の危機感の背景には、こうした問題意識がある。

 

 

よく皆さんからいただくご意見として、「アメリカの軍事力の技術は世界最高である。加えて、日本をはじめ中国の周辺には米国の同盟国もたくさんある。軍艦の数などの単純な比較で中国が優位に立つというのはおかしい」と言われる。しかし、軍事オタクや素人が何を言っても、上記の分析は決して私個人の意見ではなく、米国の専門家たちの冷徹な分析である。

米国にとって台湾は本土からとても遠いところだが、中国にとってはホームグラウンドみたいなものだ。中国本土からミサイルを撃ったりすることが非常に簡単で、レーダー性能も発揮することができる。また、米軍が巨大だといっても、中国だけを見ているわけではなく、同時にロシアや中近東にも睨みを利かせなければならない。さらに、究極は米国の若者をどこまで犠牲にするのか、中国の核ミサイルが米国本土を射程に入れていることも、当然に考慮に入れていることだろう。

 

こうしたことを踏まえて、軍事関係者が台湾で“ことを構える”ときには、中国が優位に立っていると認識しているのだろう。 ただ、もちろん軍事能力が高いからといって必ずしも戦争を始めるわけではない。能力と同時に意思があるのか。戦争は人命をはじめ経済社会など多大なる犠牲を強いることである。相当な強い決意と意思がないと中国もそんなことはできない。

 

 

そこで、中国の国家意思を分析することが重要となる。台湾を武力で攻める強い意思があるのか。
中国は事実上、独裁制である。したがって、習近平の個人的意思が重要である。これについていえば、2019年の正月、習近平が国是として表明している「中国の偉大なる復興」の中心に「台湾との統合」を据えている。何が何でも台湾との統合が大事だ、と習近平は認識しているのではないか。また同主席は、「次世代に海峡を挟んでの問題を解決しなければならない」とも発言。彼は中国国家主席の任期を自分の手で完全に無効にし、「死ぬまで主席」であり続ける。そういった意味で、習近平の同世代の指導者は、論理的に想定されないのである。ということから、習近平の任期のうちに台湾を中国に統合するのではないかとも推測できる。ただ、武力で統合を図ることが、中国のほかの指導者たちの一般的な考えかどうかはまだ分からない。いまだに中国は「飴と鞭」の手法で台湾の世論を動かそうとしている。中国の巨大なる市場を台湾に解放して、「どんどん儲けてください」といった「飴」も使っている。これは台湾統合について、中国の平和的解決がまだ模索されている証しだといえる。

 

 

とりあえずの結論としては、中国が10年以内、例えば北京オリンピックの後に台湾を攻めるといったことはないだろう。米国軍事関係者の証言によれば、10年以内に台湾を侵攻するかどうかについては、1)軍事的能力の面では中国がかなり有利になりつつも、2)本当に台湾を攻撃する国家の意思があるのかどうかは何ともいえない、といったところだ。

ただし、これはとりあえずの結論であり、胸をなで下ろして安心する話ではない。中国が能力的に自信を深めていることは間違いないし、年を経るにつれ、さらに能力も自信も強くなっていく。当面は、米国との戦争は避けつつも、台湾に絶え間なくひっきりなしに軍事的圧力をかけ続けて、台湾の防衛能力あるいは国民の戦う意思を疲弊させる方法を取るのではないか。他方、何度挑発して圧力をかけても台湾から手を出すことは考えられないのでは、中国側にとってはやりたい放題だ。我が国の尖閣諸島と同じように「忍び足侵略」を継続し、少しずつ既成事実を作っていくのではないか。

 

 

我が国としては、少なくとも台湾侵攻の確率が高まっていることを前提に、我が事として備えることが重要である。よく報道などで「日本が米中の争いに巻き込まれる」といった表現がみられるが、全くトンチンカンである。台湾が侵攻されたらどこが一番困るのか。近隣の日本ではないのか。台湾が侵攻されるのと同時に、あるいはその後に、尖閣諸島、沖縄が攻められることも十分考えられる。台湾海峡近辺は日本にとって生活に必要な物資が通る重要な海路である。台湾海峡を完全に中国の支配下におかれることは、東シナ海、日本海、あるいは太平洋も支配されやすくなる。台湾が中国に侵攻されることで国益を脅かされるのは、米国以上に日本であるというのは明らかである。

 

したがって、日本としては台湾有事の際の米軍との連携を計画的に進めるべきである。また、台湾に限らず、中国の軍事拡張そのものをどのように抑止するのか、経済技術を含めた包括的な「日米対中戦略」を水面下で検討することが大事である。他方で、人民解放軍上陸の際に、最も重要になる携帯用の対空兵器、対艦兵器をいつでも台湾に運べる準備をしなければならない。さらに、「とりあえずの結論」で述べたように、中国人の視野は超長期的である。現役世代の人口減少や先端技術の停滞をはじめ、我が国の国力の衰退を止めるための施策を早急に実行すべきだ。これについては様々な場所で提言しているので、ここでは割愛する。

 

 

 

 

 

 

内面が弱いから、外に横暴に振る舞う。こういう人はよく見かけるが、国家も同じようなことがある。

 

今回は「中国の内政がどうなっているのか」、分析を試みたい。これは同時に、習近平体制になってから、日本だけでなく米国に対しても、近隣諸国に対しても、好戦的になってきた背景を明らかにすることでもある。

 

まず、中国共産党が独裁体制を強化していることは間違いない。かつて鄧小平の時代から中国は、40年間ぐらい「改革開放路線」を進めてきた。これは、外交防衛は基本的に穏やかに対処しつつ、国内の経済体制を改革する方針だった。「韜光養晦(とうこうようかい)」という鄧小平自身の言葉があるが、いわば「才能を隠して、内に力を蓄える」ことに専念してきたのである。

 

しかし習近平体制になってから、あたかも「文革時代」に逆戻りした感がある。「文革時代」には、当時の毛沢東が主導して、党や軍が党幹部や国民を弾圧したことで有名である。どうも習近平のもとで同じようなことが起きている。党の中でも、とりわけ国民の情報を把握し、情報を操作する「宣伝系統」と、「軍・警察系統」の締めつけが厳しくなってきているようだ。

 

また、「習近平思想」の礼賛、あるいは、習近平の個人崇拝を強制し、一般の教育現場だけでなく、同じ共産党の幹部に対してもこれらを強制する動きがみられる。

ただし、この習近平の「思想」というのは明確でない。彼がよく使う言葉は「マルクス主義」だ。しかし、「マルクス主義」といっても、国民の大半はあまり共感されていないのも事実である。

 

したがって、一方では「新しい価値を作れ」という動きもある。中国はかなり多様な社会であり、14億人の人口、様々な宗教や思想、考え方があるため、これらを束ねることは大変なことである。特に、後述するように、経済成長が鈍化している状況では、不満を持つ国民をまとめる共通の価値観が強く求められている。儒教のような伝統思想が見直されているのも、こうした動きの一環だろう。しかし、一度破棄したものは、そう簡単に復活することはできない。

 

次に、「なぜ、このように党の独裁を進めているのか」、その背景を探ってみる。

やはり、一番には経済成長が鈍化していることだ。

そもそも共産党支配の正当性は大きく2つある。ひとつは、中国にとっては屈辱の歴史でもある外国の植民地支配を追放して、自主独立の国を実現したこと。もうひとつは、経済発展を促進してきたことである。しかしながら、近年、中国の経済成長率は少しずつ落ちてきているため、正当性の一つが危うくなっているのだ。これを恐れて、人心を無理やりにでもまとめるため、習近平は独裁体制を強化しているのだろう。

 

今後、新型コロナウィルスの状況にもよるが、おそらく中国の国民所得は毎年平均5%前後で伸びていくだろう。日本の平均が1%前後であることを考えると、うらやましい限りであるが、中国は食べさせないといけない口が14億もある。一般的に、中国では毎年所得が4%伸びないと失業者が大量に発生する、といわれている。かつては平均10%伸びていたのが、現在は平均6~7%ぐらいに落ち込み、今後は5%ぐらいに鈍化していくのである。共産党指導部が戦々恐々とするのも無理はない。

 

たしかに、中国の人口のうち2億人は中産階級に属する。彼らは、海外旅行をはじめ裕福な生活を営んでいる。しかし、残り12億人は低所得者層と貧困層であり、不満がくすぶっている。先進国では、こうした格差を是正するために、所得を再分配する方策を採ってきたが、中国ではこうした議論はほとんどなされていない。

大雑把にいえば、所得再分配をすれば、国防を強化することができないのである。我が国が明治時代に直面した「富国」か「強兵」か、という選択を中国も迫られているのだ。これは習近平の最大の問題だが、ここまで米国などにケンカを売ってしまうと、「強兵」路線を進まざるを得ないだろう。

 

先ほど述べたように、中国共産党の正当性の一つは、米国であろうと外国に指図されない自主独立の国を実現したことだ。もう一つの正当性である経済の方は、無理に成長を促進することができないので、今後色あせて行く結末しかない。だからこそ、なおさら自主独立路線を突き進んでいくだろう。

 

これは我が国や世界にとっては甚だ迷惑な話であり、全面的に対抗せざるを得ない。こうした中で、中国を分析する際によく耳にする「中国は内部矛盾を抱えているから大したことない」と甘く見ることは禁物である。同時に、「中国は弱点一つもない大国である」という見方も同じように単純過ぎるので避けるべきだ。

 

中国を等身大に見ていくことが、我々には求められる。

2021年3月、米国のバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初の会談が開催された。ここで明らかになったのは、1つはバイデン政権がトランプ前政権の強硬な対中政策を継続しているということ。2つは中国がこれに対して一歩も譲るつもりはないということ、である。

どんなに認めたくなくても、今や中国は、世界で唯一米国に対し「横綱相撲」をとれる超大国になっていると言える。

超大国というと、かつてはソ連がそうだったが、中国はこれをはるかに上まわる手強い相手になるだろう。

 

「新しい冷戦」という言葉がよく使われるが、これは誤解を招く恐れがあると思う。

 

なぜなら、ソ連に対する最初の「冷戦」で、米国がとった戦略は「封じ込め」である。これは、立案者の米国外交官ジョージ・ケナンの言葉を引用すれば、「長期において、忍耐強く、しかし断固と油断なく、ロシアの拡張的な傾向を封じ込める」というものだ。その目的は、「封じ込め」によって、ソ連が弱体化あるいは崩壊することにあった。ソ連の社会主義経済はどこかで行き詰まるという見通しがあったのである。

 

では、米国は、「新しい冷戦」の相手である中国を「封じ込め」ることができるのか。その答えは、無理だろうと言える。

なぜかというと、かつてのソ連と今の中国では、経済の規模だけでなく、その質が全然違うからである。封じ込めたところで、中国の経済が勝手に弱体化したり崩壊したりする見通しは、今のところ見当らない。

 

ソ連は超大国といっても、もっとも経済が拡張した1973年でも、米国経済の所詮36%のGDPしかなかった。他方、今の中国はあと8年程度で米国を抜いて世界一の経済規模を誇る勢いである。世界の国々で、中国を最大の貿易国としている国は64カ国もあるが、米国は38カ国しかない。中国は世界のものづくり製品の22%も生産をしているのである。

米国のハイテク製品、ドイツの車、フランスの高級ブランド商品、オーストラリアの鉱業も全てが中国市場に深く依存してしまっている。

こういったことからも分かるように、中国との経済関係を断つことは非現実的になってしまった。

 

過去を振り返ると、2001年に米国や日本をはじめ先進国は、中国のWTO(世界貿易機関)加盟を認め、暖かく迎えたのである。中国が豊かな国になれば、国際秩序を乱すような真似はしないと考えたのだ。しかしながら、予想以上に巨大になる中国に対して、トランプ前大統領は、どうも様子が違うということで、無理強いし、関税をかけ、経済制裁を試みた。

 

ところが、こうした手法は日本やドイツには通用したが、中国は微動だにしなかった。例えば、中国に支配された後の香港は、金融市場がむしろ繁栄している。また米国は3年もかけて、中国の通信機器の大手メーカーHuawei(ファーウェイ)を徹底的に標的にした。しかし、Huaweiの製品を使っている170カ国のうち、米国の言う通りに使用を禁止したのはわずか12カ国程度であった。この間、世界規模の中国のハイテク企業数は、7社から15社に増えている。

 

中国経済の図体が大きいだけではない。質を比較しても、ソ連経済の最大の強みはガスと石油という天然資源が豊富にあることであった。高度なものづくりの面では、話にならなかったのである。しかし、中国は、最新の消費者動向や新しい技術革新を発見する国として世界の企業から仰がれつつあり、世界の商品価格や資本価格が中国によって決定されるという現状だ。新しい技術がどんどん生まれることによって、インターネット上の標準や規制のあり方が誕生する国としても重視されつつある。

 

ということは、米国が音頭をとって「封じ込め」戦略をとったとしても、中国が孤立するのではなく、自由主義陣営が最先端の産業や技術から孤立しかねない。米国がいくら号令をかけても、ここまで最先端の巨大工場となった中国を無視して、米国にしたがう国はどのくらいあるだろうか。一方で、中国は米国のこうした仕打ちを先取りして、自給自足経済を目指している。昨年から、米ドルでなく、デジタル通貨で貿易の決済をできる仕組みを実験していて、半導体の分野でも自国内で完結できる体制を作りつつある。

 

したがって、漠然と米中が激しく対立するという意味では、「新しい冷戦」と言えるかもしれないが、「封じ込め」戦略は中国に通用しないのである。これは私の意見だけでなく、米国政府や専門家の間では常識となっている。

 

実際、今回の米中外交トップ会談でも、激しくやり合ってはいるが、ブリンケン国務長官は「北朝鮮、イラン、アフガニスタン、気候変動問題については、両国の利益は交わっている」と中国と連携する余地を残している。中国側といえば、もともと米国と共存しつつ、さらに国力を増強したいという戦略目標をもっているのだ。

 

ということで、中国を封じ込めるどころか、今後も中国と交流を続けていかざるを得ないのである。日本や米国が考えなければいけないのは、中国と交流をしつつ、その横暴な振る舞いを牽制することである。

これを実行するためには、

1)日本をはじめ台湾、欧米諸国やオーストラリア、インドなどの軍事力を強化する。

2)日米豪印のQUAD(クアッド)の連携を強化する。

3)各国の大学、クラウド、エネルギー供給網など、官民の機関や重要な供給網を、中国の国家的な攻撃から守るための対策をとる。

 

これらは「言うは易し」であり、実施するためには大変な労力がかかる。中国の実力を認め、脅威を感じてこそはじめて成し遂げられることだ。「中国なんか取るに足らない」とたかをくくるのは気持ちいいかもしれないが、「現実を直視しない者は破滅する」のだ。

 

中国共産党の政治上のイノベーションは、独裁制と技術を結合し、隠蔽と戦略的情報公開を使い分け、暴力と経済的安定を組み合わせることによって成り立っている。今後の少なくとも100年間は、こうした体制とより自由を重んじる体制との闘争となるだろう。