休業や失業などによって収入が減少し、生活資金でお悩みの方々へ

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業や失業などによって収入が減少し、生活資金でお悩みの方々へ。

「緊急小口資金」・「総合支援資金（生活支援費）」制度が実施されています。

具体的な内容の確認や申込など、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談下さい。

②大型連休期間中の窓口（京都府内）
http://www.kyoshakyo.or.jp/gw2020.html

④厚生労働省のコールセンター
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
(TEL) 0120-46-1999
※受付時間 9:00〜21:00（土日・祝日を含む）

2020年4月30日/作成者: kitagami

地方税にも納税猶予を猶予する特例制度（案）を準備中！ Youtube「正心誠意」更新しました

前回は国税の納税猶予についてでしたが、今回は地方税についての動画です。是非ともシェア・拡散よろしくお願いします。

前回は国税の納税猶予についてお話ししましたが

今回は地方税の納税猶予について解説します。

基本的には国税の条件とほとんど同じ条件となります。

担保、延滞税はかかりません。

地方税の税目は個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、

ほぼすべての税目が対象となります。

【特例の対象となる地方税】

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する

個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目

（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

① 新型コロナウイルスの影響により、

令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

② 一時に納税を行うことが困難であること。

「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

【申請窓口】

都道府県又は市区町村

2020年4月30日/作成者: kitagami

京都市の補助金についてお知らせします。

5月11日（月）から『京都市中小企業等緊急支援補助金』申請の受付が始まります。郵送での受付のみ。

締切は5月15日（金）。当日消印有効です。

募集概要や応募に必要な書類は↓こちらの京都市ホームページをご確認下さい。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268641.html

2020年4月28日/作成者: kitagami