前回は国税の納税猶予についてでしたが、今回は地方税についての動画です。是非ともシェア・拡散よろしくお願いします。
地方税にも納税猶予を猶予する特例制度（案）を準備中！
前回は国税の納税猶予についてお話ししましたが
今回は地方税の納税猶予について解説します。
基本的には国税の条件とほとんど同じ条件となります。
担保、延滞税はかかりません。
地方税の税目は個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、
ほぼすべての税目が対象となります。
【特例の対象となる地方税】
令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する
個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目
（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年 ２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に 係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
【申請窓口】
都道府県又は市区町村
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