本日、有志議員とともに官邸を訪ね、菅総理に対して以下の申し入れを行いました。

私の考えを皆様にぜひご理解いただきたく、お届けいたします。

皆様からもご意見をお寄せいただければ幸いです。

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平成23年7月13日

菅直人　内閣総理大臣殿

『菅総理の即時退陣を求めるの議』

国益を考える会

 

我が国統治の根本を踏み外し、国民生活、経済産業に致命的打撃を与える菅総理の即時退陣を求め、新しい体制の下で推進すべきエネルギー・経済政策を提言する。

 

１．菅総理の即時退陣を求める

今回の佐賀・玄海原発の再稼動をめぐり、菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅総理は一旦自ら「浜岡原発以外は再稼動させる」と表明した。これを受け、海江田経済産業大臣は安全性を確認の上、玄海原発を再稼動させようとした。しかしながら、先日の予算委員会で、総理は海江田大臣の梯子をはずす形で、ストレステストの導入を再稼働条件として突如打出した。これは、政策の正否以前の問題として、もはや総理が内閣の一体的運営を自ら放棄したと言える。　このような政府に対する信頼失墜は、震災被災地の住民にも蔓延しており、もはや菅総理の下での被災地復旧・復興、福島原発事故の早期収束は実現不可能と断ぜざるをえない。

　それ故、菅総理の即時退陣を強く求めるものである。

 

２．新しい体制の下で取組むべきエネルギー・経済政策

（１）原発政策、原発代替電源政策については、短期と中長期に分けて考えるべきである。中長期的には、再生可能エネルギー普及促進策を早急に実行していくべきであるが、ベースロードとしての短期原発代替電源としては、最新技術、高効率の化石燃料電源、つまり天然ガス炊き複合発電や超超臨界圧石炭火力発電、中長期代替電源としては石炭ガス化複合発電などを促進するのが現実的である。これらの最先端技術発電はインフラ輸出の対象にもなりえ、化石燃料ではあるが地球温暖化にも貢献できる日本の強みの技術である。

 

（２）このように短中長期の原発代替電源の充実を図りつつ、時間をかけて原発比率を下げていくことには異存はない。しかし、現実を見据えた際、今夏、今冬、来夏の需給逼迫を乗り切るため、更には国民の生活水準の安定と企業の安定操業のためには、当面、安全性が確認された検査終了原発を早期に稼動させるべきである。

 

（３）すでに我が国は、法人税率高、円高、電気料金高のため企業立地が厳しい状況にある。その上に、電力供給不安が重なれば企業は海外逃避し、結果、雇用が失われ、地域経済、国民生活は苦境に陥ってしまう。

 

（４）今次事故を受け、安全性強化策の不備、及び政策推進機関（経産省）とチェック機関（原子力安全・保安院）が同一大臣の指揮下にあったことなどは猛省が必要である。今後は原子力安全・保安院を中立的に独立させ、海外の専門家の知恵と経験を活用する形で大胆に改革すべきである。同時に、国会の下に原子力事故検証委員会を設けて、中立透明な形で福島原発事故の検証と今後の対策を検討すべきである。

 

（５）最後に、復興に向けた総合経済対策も喫緊の課題である。電力供給制約がかかる中で、経済活性化のための経済対策を早急に実行すべきである。就中、法人税率の大幅引下げ、拡張的金融政策、企業の自由な活動と産業活性化を促進する規制改革を強力に実行すべきである。

 

失墜した政府への信頼と統治機能を取戻し、国家の経営資産を総動員して被災地を復旧・復興させ、国民生活と産業経済を安定且つ活力あるものにするため、今一度、菅総理の即時退陣を強く求める。　

以上

党復興ビジョン検討チーム事務局次長、経済産業委員会理事、日豪友好議員連盟事務局長を務めていることから、原発事故・震災復興・首都機能移転などについて取材を受けました。

その記事が現地新聞にて掲載されましたのでご紹介させていただきます。

こちらからご覧ください（※英字になります）。

いつもお世話になっております。

毎月末の日曜日に開催している、北神けいろうと語る「タウンミーティング」を、

今月は以下のとおり開催いたします。

　日時　　６月２６日（日）　午後５：００～　（１６：４５開場）　

　　　　　　一時間程度を予定

　場所　　京都市右京区西京極南方町 郷歯科様向かい

　　　　　　（葛野大路七条東入ル南側）　

北神けいろうから最近の政治の動きや課題について国政報告いたしますが、

皆様からもご意見をいただければ幸いです。ぜひご参加ください！

国難対処のために行動する「民主・自民」中堅若手議員連合（民自連）として、菅直人総理はじめ横路衆院議長、西岡参院議長に以下の申し入れを行いました。

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平成２３年６月１日

 内閣総理大臣　菅　直人　殿

「会期等に関する国会運営についての要請」 

 

「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合（以下、民自連とする。）」の初会合にて、参加議員の総意に基づき、以下決議したところである。ついては、両院議長ならびに内閣総理大臣におかれては、国会の会期等について、本決議の内容を踏まえた運営がなされるよう強く要請する。

（賛同人）　

菅　義偉、樽床伸二、河野太郎、岩屋　毅、松野頼久、梶山弘志、長島昭久、笠　浩史、北神圭朗、平　将明

 

網屋信介、石井登志郎、石関貴史、石津政雄、石森久嗣、市村浩一郎、今井雅人、逢坂誠二、大谷　啓、大西健介、大西孝典、緒方林太郎、小川淳也、奥野総一郎、奥村展三、小原　舞、勝又恒一郎、加藤　学、川口　浩、城井　崇、木内孝胤、木村剛司、吉良州司、櫛渕万里、楠田大蔵、熊谷貞俊、熊田篤嗣、古賀敬章、小宮山泰子、小室寿明、近藤和也、斉藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、階　猛、神風英男、杉本和巳、菅川　洋、瑞慶覧長敏、高井美穂、高橋英行、高松和夫、中後　淳、津島恭一、道休誠一郎、長尾　敬、野田国義、萩原　仁、橋本　勉、畑　浩治、早川久美子、樋口俊一、福島伸享、福田昭夫、古川元久、松木謙公、松崎公昭、松原　仁、宮島大典、三輪信昭、向山好一、室井秀子、森岡洋一郎、森本和義、森山浩行、柳田和巳、山崎　誠、山崎摩耶、山本剛正、吉田おさむ、鷲尾英一郎、和嶋未希

井上信治、今村雅弘、小渕優子、金子恭之、金田勝年、河井克行、北村誠吾、斎藤　健、佐藤　勉、塩崎恭久、下村博文、新藤義孝、高木　毅、竹本直一、田中和徳、永岡桂子、平井卓也、松本　純、吉野正芳　　　（以上１０１名）

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決　　議

　今回の東日本大震災が発生してから、すでに二ヶ月以上経つ。現時点においても、福島第一原発の事故は解決を見ず、被災者の生活再建の見通しも立っていない。こうした状況がつづいていること自体、我が国の経済社会全体に極めて甚大な被害を及ぼしている。すなわち、国家的危機は今なお進行中である。

　こうした状況に対して、第一次補正予算は成立したものの、本格的な復旧復興のために不可欠な第二次補正予算についても、大車輪で審議し、結論を得なければならない。また、原発の事故について、東京電力株式会社の原子力事故損害の補償に関する法案も早急に対応しなければならない。さらに、この戦後最大の危機にあって、原発をめぐり、いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。

　我々は、少なくともこれら諸課題の解決の目処が立つまでは、今国会を閉会することなく、議会人としての職責を果たすべきであると考える。また、我々議員有志としては、東日本大震災の復旧復興のために必要な予算案や法案について、挙国一致の精神を基に、協力しながら迅速に対応していく決意である。

　以上、決議する。

 平成２３年５月１７日　

　国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合

 

（別紙）

 １．「復興基本法」につき、早期に成案を得て成立をはかること。

 ２．「第二次補正予算」の策定を急ぎ、早期の成立をはかること。

 ３．生活再建を支援するための各種特例法の制定を急ぐこと。

 ４．原発事故の賠償支払い作業を急ぐこと。

 ５．国会に「原発事故検証委員会」を設置すること。

 ６．「公債特例法案」の審議を行い、結論を得ること。 

いつもお世話になっております。

昨日、ＴＢＳ（京都ではＭＢＳ）の取材を受けました。

第１回会合を開催した「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手連合」や原子力事故対応、今後の国会運営などについてお話しさせていただきましたが、その模様が本日ＴＢＳ番組内で放送されます。

ぜひ、ご覧ください。

 

≪本日５月１８日（木）≫

「Ｎスタ」　

北神けいろうの出演時間は、おおよそ１８時頃の予定です。

（番組は１６：５３～（関西圏では１７：４５～）の放送です）