国難対処のために行動する「民主・自民」中堅若手議員連合（民自連）として、菅直人総理はじめ横路衆院議長、西岡参院議長に以下の申し入れを行いました。
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平成２３年６月１日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
「会期等に関する国会運営についての要請」
「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合（以下、民自連とする。）」の初会合にて、参加議員の総意に基づき、以下決議したところである。ついては、両院議長ならびに内閣総理大臣におかれては、国会の会期等について、本決議の内容を踏まえた運営がなされるよう強く要請する。
（賛同人）
菅 義偉、樽床伸二、河野太郎、岩屋 毅、松野頼久、梶山弘志、長島昭久、笠 浩史、北神圭朗、平 将明
網屋信介、石井登志郎、石関貴史、石津政雄、石森久嗣、市村浩一郎、今井雅人、逢坂誠二、大谷 啓、大西健介、大西孝典、緒方林太郎、小川淳也、奥野総一郎、奥村展三、小原 舞、勝又恒一郎、加藤 学、川口 浩、城井 崇、木内孝胤、木村剛司、吉良州司、櫛渕万里、楠田大蔵、熊谷貞俊、熊田篤嗣、古賀敬章、小宮山泰子、小室寿明、近藤和也、斉藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、階 猛、神風英男、杉本和巳、菅川 洋、瑞慶覧長敏、高井美穂、高橋英行、高松和夫、中後 淳、津島恭一、道休誠一郎、長尾 敬、野田国義、萩原 仁、橋本 勉、畑 浩治、早川久美子、樋口俊一、福島伸享、福田昭夫、古川元久、松木謙公、松崎公昭、松原 仁、宮島大典、三輪信昭、向山好一、室井秀子、森岡洋一郎、森本和義、森山浩行、柳田和巳、山崎 誠、山崎摩耶、山本剛正、吉田おさむ、鷲尾英一郎、和嶋未希
井上信治、今村雅弘、小渕優子、金子恭之、金田勝年、河井克行、北村誠吾、斎藤 健、佐藤 勉、塩崎恭久、下村博文、新藤義孝、高木 毅、竹本直一、田中和徳、永岡桂子、平井卓也、松本 純、吉野正芳 （以上１０１名）
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決 議
今回の東日本大震災が発生してから、すでに二ヶ月以上経つ。現時点においても、福島第一原発の事故は解決を見ず、被災者の生活再建の見通しも立っていない。こうした状況がつづいていること自体、我が国の経済社会全体に極めて甚大な被害を及ぼしている。すなわち、国家的危機は今なお進行中である。
こうした状況に対して、第一次補正予算は成立したものの、本格的な復旧復興のために不可欠な第二次補正予算についても、大車輪で審議し、結論を得なければならない。また、原発の事故について、東京電力株式会社の原子力事故損害の補償に関する法案も早急に対応しなければならない。さらに、この戦後最大の危機にあって、原発をめぐり、いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。
我々は、少なくともこれら諸課題の解決の目処が立つまでは、今国会を閉会することなく、議会人としての職責を果たすべきであると考える。また、我々議員有志としては、東日本大震災の復旧復興のために必要な予算案や法案について、挙国一致の精神を基に、協力しながら迅速に対応していく決意である。
以上、決議する。
平成２３年５月１７日
国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合
（別紙）
１．「復興基本法」につき、早期に成案を得て成立をはかること。
２．「第二次補正予算」の策定を急ぎ、早期の成立をはかること。
３．生活再建を支援するための各種特例法の制定を急ぐこと。
４．原発事故の賠償支払い作業を急ぐこと。
５．国会に「原発事故検証委員会」を設置すること。
６．「公債特例法案」の審議を行い、結論を得ること。