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【資料】『持続化給付金』に関する「速報版」について、お知らせいたします。

補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることが、本日の梶山経済産業大臣の記者会見で明らかになりました。

補正予算案は本日国会に提出されましたので、成立は30日と想定されています。申請の受付は5月1日からになる見込みです。また最速で5月8日に給付を開始するとも述べられています。

【資料→】持続化給付金に関するお知らせ速報版_20200427

【資料→】申請要領_中小法人等向け

【資料→】申請要領_個人事業者等向け

新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になったみなさんへ

大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修学校(専門課程)の支援制度をご案内します。

【支援内容や手続きなどの相談窓口】

①日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/index.html
奨学金相談センター(電話):0570-666-301

②各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口

またその他、何かありましたら「北神圭朗事務所」までご一報下さい。
電話:075-315-3487。平日9時から17時30分。

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一律10万円 特別定額給付金 申請方法を解説します!Youtube「正心誠意」更新しました

10万円給付対策の具体的内容がほぼ決まったので、お伝えします。シェア、拡散宜しくお願いします!

一律10万円 特別定額給付金 申請方法を解説します!

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一律10万円 特別定額給付金の支給方法について情報が出てきましたのでお伝えいたします。

4月25日時点の情報ですが、今後変更になる可能性もありますので、その点ご留意をお願いいたします。

政府はマイナンバーカードを持っている方はインターネット上の『マイナポータル』からの申請を勧めていますが、マイナンバーカードの普及率が15%程度となっていますので、ほとんどの方は申請書の郵送による手続きになりそうです。


■郵送による申請

申請は世帯主ごとにおこない、市区町村から送られてくる申請書類に必要事項を記入の上、以下のコピーを貼り付けて郵送で申請します。

①本人確認書類として

免許書、マイナンバーカード等のコピー

②振込先口座の確認書類として

通帳の銀行口座番号、名義などが分かる部分のコピー


■インターネットからの申請

マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルから申請

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form


【新型コロナ】公共料金支払い猶予等の相談ができます。Youtube「正心誠意」更新しました

新型コロナ対策として、電気料金、ガス代をはじめ公共料金の支払いを猶予する方法についてお伝えします。

【新型コロナ】公共料金支払い猶予等の相談ができます。

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新型コロナウイルスの影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要ですので、主な公共料金についてお伝えいたします。


【電気・ガス料金 1か月延長】

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっています。 詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

【電話料金 5月末まで延長】

NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、5月末まで支払い期限を延長しています。 いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。 各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。

【水道・下水道料金自治体に確認を】

水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。 お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

【NHK受信料】

NHKでは、期日までに受信料をお支払いいただくことが難しい場合などには、お近くの放送局の窓口や営業センターまでご相談ください。

NHKの窓口一覧

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

■京都府内の方向け 関連サイト

関西電力 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について 【電気料金】

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0319_1j.html

大阪ガス 新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について 【ガス料金】

https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2020/1286068_43661.html


現在出ているコロナ支援策をまとめてみました。Youtube「正心誠意」更新しました

おはようございます。政府のコロナ対策がたくさんあるので、少し整理をしてみました。まだ動画で紹介していないものは、今後より詳細に解説してみます。シェア・拡大よろしくお願いします。

現在出ているコロナ支援策をまとめてみました。

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今回は視聴者の皆様から寄せられた「コロナ関連の支援策について、どんなものがあるのかよくわからない」との声にお応えし、政府及び関連団体などの支援策について取りまとめてお伝えいたします。詳しくは以下の説明欄にも記載しております。↓

① 生活費・家賃

・小口貸付   → 都道府県・指定都市の社会福祉協議会

・総合支援貸付 → 都道府県・指定都市の社会福祉協議会

説明動画→https://youtu.be/JH8g42KiPD4

・住居確保給付金 → 各市区町村の自治体

3か月の家賃 、求職中なら最大9ヵ月

② 休業の支援

・休業手当支払   → 勤め先が支給

雇用調整助成金  → 勤め先が申請 厚生労働省

厚生労働省の説明動画→ https://www.youtube.com/watch?v=Llp_j…

・小学校休業等対応助成金→ 厚生労働省

有給の場合、賃金を支援 (日額8,330) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit…

委託を受けて個人で仕事をする方向け (日額4,100円) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10…

・傷病手当金 → 勤め先が申請 (健康保険組合)

説明動画→https://youtu.be/tewD0OErKKM


③ 事業者支援等

・持続化給付金→ 中小企業 金融・給付金相談窓口

人:200万円、個人事業者等:100万円



・税・公共料金の猶予 → 各地域の税務署等


地方税 総務省   地方公共団体のホームページ

NHK 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について


経済産業省 電気料金の支払期日の猶予の要請 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/…

経済産業省 ガス料金の支払期日の猶予の要請 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/…

・未払い賃金の立替払い → 労働基準局


・その他の融資など (経産省HP)

経済産業省の支援策 https://www.meti.go.jp/covid-19/

・失業保険 → ハローワーク

・生活保護 → 自治体

総務省 【特別定額給付金】 1人につき10万円 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策



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■京都府内の方向け 関連サイト
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京都府社会福祉協議会 【小口貸付・総合支援貸付】


京都市社会福祉協議会 【小口貸付・総合支援貸付】


京都市 住居確保給付金支給事業  【住居確保給付金】


京都府  新型コロナウイルス感染症の影響により府税の納付が困難な方に対する猶予制度


京都市 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ


京都市 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金のご相談について


京都市 生活保護制度


京都労働局 新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します


京都労働局 労働保険料等を一時に納付できない方のために猶予制度があります


京都労働局 ハローワーク 【失業保険】


関西電力 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について【電気料金】


大阪ガス 新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について 【ガス料金】


新型コロナとの戦いに 一致団結すべし! Youtube「正心誠意」更新しました

おはようございます。新型コロナとの戦いは、今後どのように展開していくのか。シェア・拡散宜しくお願いします!

新型コロナとの戦いに 一致団結すべし!

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今回は、新型コロナウィルス対策の見通し、戦略、留意点についてお話します。

政府がこれまでやってきたクラスターへの対策は、それなりに効果はありましたが、ここまで感染者が増えてくると、クラスター対策だけでは医療崩壊を防ぐことはできません。  死亡者を減らすことが第一であり、そのためには医療崩壊を防がないといけません。感染者数があまり急激に伸びてくると医療の対応ができなくなり、病院が機能停止すると、他の病気の方にも被害が及ぶことになります。

今回の緊急事態宣言は、憲法上の問題で法律上、強制力のないものになっていますが、日本国民が一致団結し、力を合わせてこの「コロナとの戦争」を戦い抜くしかないと思います。

【関連情報】

(京都在住者向け): 京都府ホームページ 緊急事態宣言

https://www.pref.kyoto.jp/

新型コロナウィルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置について

本日、京都府が発表した『新型コロナウィルス感染拡大のための緊急事態措置』についてお知らせします。

新たにコールセンターも設置されています。

『新型コロナウィルス感染拡大のための緊急事態措置』

Youtube「正心誠意」更新しました【緊急事態宣言 全国に拡大!】

一律10万円の給付が決まるとともに、緊急事態宣言が全国に拡大されました。どう考えたらいいのか?国のコロナ対策の戦略はどうなっているのか?こうした疑問を扱っています。シェア・拡散よろしくお願いします。

緊急事態宣言 全国に拡大!

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4月16日の政府の発表では、過去動画でお話しした一世帯当たり30万円の給付が一律10万円の支給に変更されました。

不要な条件や煩雑な手続きはやめて、とにかく迅速な給付を行うべきです。

感染者数は増大しており、病院のベッドや医療物資の不足が懸念される状況になっています。 今回の動画では緊急事態宣言の全国への拡大について解説します。

【参考リンク】

NHK:医療崩壊の危機迫る 新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/

【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 】

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)

『専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限 としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必 要があると考えています。そのため、「1クラスター(患者集団)の早期発見・早期対 応」、「2患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3市民の 行動変容」という3本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わ なければならないと考えています。 』

Youtube「正心誠意」更新しました【コロナに感染して休んだ場合、傷病手当金は支給されるのか?】

新型コロナに感染し、療養のため仕事を休み、収入が減った場合には「傷病手当金」を受け取れます。今回は、その内容についてです。後半は、これまで皆さんから寄せられた質問にお答えします。シェア・拡散宜しくお願いします。

コロナに感染して休んだ場合、傷病手当金は支給されるのか?

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前々回の動画で一世帯30万円の給付金のお話をしましたが、現在、政府では国民1人当たり現金10万円の支給を検討しているようです。

今後も変化があるかもしれませんので、その点ご留意いただきますようお願いします。

今回はコロナに感染して休業した場合の傷病手当金について解説します。

また、動画の最後のほうで皆様から頂きましたご質問についてもお応えいたします。


【傷病手当金】

「傷病手当金」は、けがや病気で4日間以上仕事を休み、その間の収入が無くなったり十分な収入が得られなくなったりした場合に公的医療保険から受け取れる手当て。

【新型コロナ対策の場合の条件】
新型コロナウイルスに感染した場合、検査で確認されていなくても、感染が疑われる症状があるために自宅で療養したという場合も受け取れます。 また、医療機関を受診できず医師の意見書がない場合でも、療養のために働けなかったことを証明する事業主の書類があれば、支給の対象として扱うことにしています。

【支給の対象にならない場合】
ただし、職場でほかの人が感染したために休業した場合は対象とはなりません。 濃厚接触者になった場合も、療養が必要な状態にならなければ対象となりません。

【手続き】
申請は通常、勤務先を通じて行います。制度や手続きについての詳細は、勤務先や加入している公的健康保険に問い合わせて下さい。どの公的健康保険に加入しているかはみなさんが持っている保険証に記されています。

厚生労働省 関連ページ

30万円支給金に対する視聴者のご質問にお答えします。

①失業保険の受給者は、給付金の対象となるのか。除外されるのか?

②世帯主が自営業者の場合、自主的に休業し、月間収入が減ったとしても、自主的休業云々等は要件として問われず、給付対象と考えてよいのか?

Youtube「正心誠意」更新しました【コロナ経済対策/個人事業主は最高100万円、中小企業は200万円 持続化給付金を解説します。】

おはようございます!今回は個人事業主(フリーランスも含む)や中小企業への支給金について解説します。シェア・拡散宜しくお願いします!

個人事業主は最高100万円、中小企業は200万円 持続化給付金を解説します。

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前回は世帯への給付金についてお話ししましたが、今回は事業者向けの給付金の制度について解説いたします。

【持続化給付金】

フリーランスを含む個人事業主・中小企業などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでしまった時の給付金。

【対象となる会社等の条件】

ことし1月から12月までのいずれかの月に、売り上げが去年の同じ月に比べて半分以上減少していることが条件です。 支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。

【給付金の額の計算】

フリーランスを含む個人事業主の場合は、上限は100万円です。 法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。 ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。 ■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月) ※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。


具体例
前年の総売上が600万円。前年3月の売上が70万円で、今年3月の売上が34万円。この場合、給付額は、600万円-(34万円x12ヶ月)=600万円-408万円=192万円になります。
ただし「個人事業主は最大100万円」「中小企業は最大200万円」という上限額が定められていますので、上記のケースだと、個人事業主の給付額は100万円、中小企業の給付額は192万円、ということになります。

【給付を受けるための手続き】
窓口が混雑するのを避けるため、原則としてネットを通じて申請してもらう方向で調整していて、国は5月の大型連休明けの給付開始を目指しています。

【お問い合わせ】
問い合わせ先は中小企業金融・給付金相談窓口です。
電話番号 0570-783183(平日・休日 午前9時~午後5時)

経済産業省 ニュースリリース 2020年4月8日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/

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