新型コロナ対策として、電気料金、ガス代をはじめ公共料金の支払いを猶予する方法についてお伝えします。

【新型コロナ】公共料金支払い猶予等の相談ができます。

新型コロナウイルスの影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要ですので、主な公共料金についてお伝えいたします。

【電気・ガス料金 １か月延長】

大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を１か月延長する対応をとっています。 詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

【電話料金 ５月末まで延長】

ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手３社は、２月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、５月末まで支払い期限を延長しています。 いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。 各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。

【水道・下水道料金自治体に確認を】

水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。 お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

【ＮＨＫ受信料】

ＮＨＫでは、期日までに受信料をお支払いいただくことが難しい場合などには、お近くの放送局の窓口や営業センターまでご相談ください。

ＮＨＫの窓口一覧

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

■京都府内の方向け　関連サイト

関西電力　新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について　【電気料金】

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0319_1j.html

大阪ガス　新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について　【ガス料金】

https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2020/1286068_43661.html

おはようございます。新型コロナとの戦いは、今後どのように展開していくのか。シェア・拡散宜しくお願いします！

新型コロナとの戦いに　一致団結すべし！

今回は、新型コロナウィルス対策の見通し、戦略、留意点についてお話します。

政府がこれまでやってきたクラスターへの対策は、それなりに効果はありましたが、ここまで感染者が増えてくると、クラスター対策だけでは医療崩壊を防ぐことはできません。 　死亡者を減らすことが第一であり、そのためには医療崩壊を防がないといけません。感染者数があまり急激に伸びてくると医療の対応ができなくなり、病院が機能停止すると、他の病気の方にも被害が及ぶことになります。

今回の緊急事態宣言は、憲法上の問題で法律上、強制力のないものになっていますが、日本国民が一致団結し、力を合わせてこの「コロナとの戦争」を戦い抜くしかないと思います。

【関連情報】

（京都在住者向け）：　京都府ホームページ　緊急事態宣言

https://www.pref.kyoto.jp/

一律１０万円の給付が決まるとともに、緊急事態宣言が全国に拡大されました。どう考えたらいいのか？国のコロナ対策の戦略はどうなっているのか？こうした疑問を扱っています。シェア・拡散よろしくお願いします。

緊急事態宣言　全国に拡大！

4月16日の政府の発表では、過去動画でお話しした一世帯当たり30万円の給付が一律10万円の支給に変更されました。

不要な条件や煩雑な手続きはやめて、とにかく迅速な給付を行うべきです。

感染者数は増大しており、病院のベッドや医療物資の不足が懸念される状況になっています。 今回の動画では緊急事態宣言の全国への拡大について解説します。

【参考リンク】

NHK：医療崩壊の危機迫る 新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/

【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 】

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)

『専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限 としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必 要があると考えています。そのため、「1クラスター(患者集団)の早期発見・早期対 応」、「2患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3市民の 行動変容」という3本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わ なければならないと考えています。 』

おはようございます！今回は個人事業主（フリーランスも含む）や中小企業への支給金について解説します。シェア・拡散宜しくお願いします！

個人事業主は最高100万円、中小企業は200万円　持続化給付金を解説します。

前回は世帯への給付金についてお話ししましたが、今回は事業者向けの給付金の制度について解説いたします。

【持続化給付金】

フリーランスを含む個人事業主・中小企業などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでしまった時の給付金。

【対象となる会社等の条件】

ことし１月から12月までのいずれかの月に、売り上げが去年の同じ月に比べて半分以上減少していることが条件です。 支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。

【給付金の額の計算】

フリーランスを含む個人事業主の場合は、上限は100万円です。 法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。 ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。 ■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月） ※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

具体例
前年の総売上が600万円。前年３月の売上が70万円で、今年３月の売上が34万円。この場合、給付額は、600万円-(34万円x12ヶ月）=600万円-408万円=192万円になります。
ただし「個人事業主は最大100万円」「中小企業は最大200万円」という上限額が定められていますので、上記のケースだと、個人事業主の給付額は100万円、中小企業の給付額は192万円、ということになります。

【給付を受けるための手続き】
窓口が混雑するのを避けるため、原則としてネットを通じて申請してもらう方向で調整していて、国は５月の大型連休明けの給付開始を目指しています。

【お問い合わせ】
問い合わせ先は中小企業金融・給付金相談窓口です。
電話番号 0570-783183（平日・休日 午前９時～午後５時）

経済産業省　ニュースリリース　2020年4月8日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/

皆さんから寄せていただいた、政府の経済対策にかんする疑問にお答えします。シェア拡散宜しくお願いします！

コロナ経済対策／なんでも条件つきの財務省～　政治家と官僚の判断基準

今回は皆さまからお寄せいただいた新型コロナに対する経済対策への疑問についてお応えいたします。

ひとつめは今回の一世帯マスク2枚配布。なぜこんな奇想天外な発想がでてくるのか？と思いますが、私が特に注目した点は、他の納税猶予等の政策もすべて条件付きとなっていることです。これはおそらく役人の発想だと思います。

政治家はなるべく無条件で配りたいと思うでしょうが、このように私がかつていた財務省等の役人の発想は違ってました。 そのあたりの感覚の違いをお話しながら、官僚目線ではなく政治家としての提言をお伝えしたいと思います。