活動報告

4月27日(金)に引き続き、「教育再生特別委員会」にて質問に立ちました。(ビデオはこちら)
今回の改正案が、国からの教育委員会に対する関与・権限の強化につながっているのではないか、地方分権に反することではないのか、また教員養成のあり方等々、伊吹文部科学大臣、菅総務大臣、塩崎官房長官に見解を伺いました。地方分権と叫ばれて久しいですが、国と地方公共団体それぞれの責務および分担のあるべき姿について今後も考えていきたいと思います。
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経済産業委員会にて「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案」について質疑に立ちました。(ビデオはこちら)

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4月の統一選で注目されましたが、高知県東洋町が応募していた、『原子力発電環境整備機構(NUMO)の「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」』の公募システムについて甘利大臣に質問しました。東洋町長選で当選した反対派の沢山保太郎町長は応募を取り下げる方針をNUMOに伝えており、今の公募方式が今後も機能するのか、さらには政府の関与の仕方についても見解を質しました。またエネルギー外交の重要性を外務省の松島みどり政務官に訴えました。

アジア開発銀行年次総会開会式に参加させていただきました。

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 全国小売酒販政治連盟京都府支部様との懇談会に出席させていただきました。

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