日本にとって台湾は友好国であるとともに、戦略的に極めて大事な国である。万が一、台湾が中国によって陥落すれば、次は我が国が危うい。以下、中国の侵略に対して台湾がどこまで持ちこたえられるか、また、我が国としてはどうすれば良いか、について私の分析と提案である。

 

かつて中国は、経済と文化交流で台湾を統一できると踏んでいた。しかし、その見当に反して、現在、台湾人の3分の2は「自分を中国人だ」と意識してはいない。6割は中国に対して不信感さえも抱いている。実際、今年1月の台湾総統選では、蔡英文総統が親中派の候補に大差をつけ、史上最高800万票超の得票で圧勝した。つまり、台湾の有権者は、台湾統一を掲げる中国に対し、ノーを突きつけたと言える。

 

こうした情勢を踏まえ、中国・習近平国家主席は、より好戦的な対応を取り始めた。具体的には、

1)昨年、「新たな時代における中国の歴史的な復興には統一が必須条件」だ、と演説。

2)中国人民解放軍がここ数ヶ月、台湾に対する軍事的圧力を強化。

・戦闘機を台湾海峡の事実上の中間線を越えて飛ばしている。

・台湾周辺で大規模な軍事演習を実施している。

 

また、国防費を比較してみると、中国が継続的に増加させているのに対し、台湾は数十年、横ばい状態。こうした中で、今や台湾を中国から防衛することはかなり難しくなっている。

1)戦闘機の数で見ると、中国は10年前に台湾の4倍保有し、今は6倍の戦闘機を保有している。

2)中国の公表国防費は1990年代には台湾の2倍だったのが、2018年時点には台湾の約16倍になっている。(台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合)。中国は、1989年度から30年間で約48倍、2009年度から10年間で約2.5倍のスピードで増額を続けてきた。

 

図表I-2-2-16 台湾の防衛当局予算の推移

 

図表I-2-2-1 中国の公表国防予算の推移

 

図表I-2-2-17 中台の近代的戦闘機の推移

 

図表I-2-2-4 中国軍の配置と戦力(イメージ)

(出所)令和2年版 防衛白書より

 

もちろん、どんなに強大な軍事力を持ってしても、海から侵攻することは容易ではない。実際、米軍が朝鮮半島を攻略して以来、一国が海からそれなりに防衛された国を攻略した事例は世界にはない。中国も、第二次世界大戦で連合軍が実行した「ノルマンディ上陸作戦」のようなものを想定した軍事演習は一度も実施していないのだ。

 

現実的には、軍事ヘリや特殊部隊を駆使して攻めるほうが合理的である。しかし、これに対しても台湾の防衛の準備が十分整っていて、かつ、台湾人が戦う意志を持っていたら、十分に防衛できるだろう。

 

問題は、残念ながら、台湾の防衛準備が整っていないことだ。また、戦う意志も薄れてきているようだ。その証拠に、

1)米国のターナ・グリーアという軍事専門家は、9ヶ月間にわたって台湾の軍隊の視察をしてきたが、その結論として「台湾の軍隊は総じて訓練不足である」と総括している。

2)8月の台湾世論調査では、「中国と戦う意志がある」と答えた人は半分以下である。

 

したがって、今度は、米国が中台の紛争にどこまでかかわるか、ということが台湾防衛に極めて重要になる。

 

この点から言えば、「ランドシンクタンク」などが「机上作戦」を行った結果、米国はかなり不利な立場に置かれるということが判明している。具体的には、

1)アジアにおける米軍基地は、すべて中国のミサイルの射程範囲内にある。

2)米国本土から爆撃機を飛ばすことはできるが、これらに搭載すべきミサイルが不足。

3)米国の情報通信ネットワークを駆使した最新の軍事技術は、中国のサイバー攻撃能力に太刀打ちできるか不透明。

4)「米国第一主義」ということで内向きになった米国民が、どこまで中国との戦争を支持するか。

 

最も楽観的な想定で行われた「机上作戦」でも、米国は中国軍を押し返すことはできても、台湾は廃墟同然になるだろうと予測されている。

 

内向きになっている米国人について言えば、今や米国本土にある都市がすべて中国の核ミサイルの射程範囲に入っていることも影響している。「台北を守るかわりに、ロスアンゼルスを犠牲にする」鋼の意志が米国人にあるかどうか、判断を迫られるだろう。

 

まずは、何よりも台湾の軍事力強化と国民の意識改善が必要である。しかし、この点については、世論調査で「近い将来、中国と一線交えると思うか」という質問に対して、「ある」と答えた人は全体の5分の1に過ぎない。こうした台湾世論の中で、果たして防衛力を強化するための予算などをどこまで確保できるか、はなはだ心もとないことである。

 

こうした厳しい予想を踏まえ、我が国としてはやるべきことは、

1)台湾との軍事交流を強化。

2)台湾に軍事物資を支給する段取りを整える。

3)米国との共同戦略を早急に策定して、台湾防衛のための日米の役割をはっきりさせる。

ことなどが求められる。

 

再び警鐘を鳴らすが、台湾が陥落すれば、次は我が国だ。危機感をもって、以上の政策を早急に実行していく必要がある。

新しい総理・内閣が誕生し、今ここでふり返って、安倍政権誕生の2012年末からの景気拡大期の分析をするのも決して無意味ではないだろう。新型コロナ不況以前から、我が国の産業経済が、一般に思われているより厳しい状況にあることが分かるからである。

 

一言でいえば、日本経済は低賃金スパイラルに陥っている。

 

【低賃金スパイラルの実態】

具体的には、①消費が伸びない→②中小零細企業とりわけ小売業が人員削減、場合によっては倒産→③あぶれた労働者は大企業に再就職するが、大半とまでは言わなくても、多くは非正規雇用で採用→④平均賃金が伸びない→振り出しに戻って、①消費が伸びない。。。

 

この悪循環を断たないと賃金は上がらない。そして消費は増えない。

 

よく言われるように、たしかに大企業は2012年末から「営業利益」が7割以上伸びている。前代未聞の利益だ。さぞかし給料も増えていると思いきや、大企業の一人当たりの平均賃金は1.2%減少しているのである。要は、増えた利益は株主配当や税金支払いに回されているものの、賃金は引上げられず、内部留保におさまっているということである。

 

もっと詳細にみれば、大企業の利益の増え方もいびつだ。「売上」は実はそれほど増えてはいない。どのように利益を増やしたかというと、一つは人件費の削減である。もうひとつは、たまたまこの時期、原油価格が安くなっていたので、原材料の経費が大幅に減ったのである。

 

ここで私たちの課題は、「この悪循環を断ち切って、どうやって賃金を上げるのか」だ。これには様々なやり方がある。①最低賃金の引上げ。②「同一労働同一賃金」の定着。③経済成長を伸ばす。④生産性の高い産業を発展させること、が挙げられる。

 

【最低賃金の引上げ】

まず、最低賃金については、政府はこれを引き上げようとしている。菅総理の強い意向だそうだ。しかし、新型コロナの影響で企業が疲弊している中、それらの個々の体力に応じて最低賃金を引き上げていかなければ、不当に中小企業を追い込むことになる。いや、むしろ、菅総理の参謀であるデービッド・アトキンソン氏は、中小企業を淘汰することで経済全体の生産性を向上させることできるという考え方である。

 

私自身、必ずしも最低賃金の引き上げに反対していないが、個々の企業には個々の事情がある。とりわけ中小企業は大企業と全く事情が異なる。政府によって無理矢理に大手も中小も一律最低賃金を引き上げることには反対だ。

 

【同一労働同一賃金】

次に、「働き方改革」の一つの目玉「同一労働同一賃金」について触れる。これは文字通り、正規であろうと非正規であろうと、同じ仕事をしているのであれば同じ賃金を支払うことを意味する。

 

うまくいけば、大企業の非正規雇用として採用されたとしても、それなりに正規雇用と同じような賃金を得ることができ、結果として消費が増えることにつながり、良い循環に転換する可能性がある。

 

しかし実際には、大企業では、逆に非正規雇用の賃金水準まで正規雇用の賃金水準を下げようとしている。例えば、正社員の家族手当や住宅手当を廃止する企業が少しずつ増えている。これでは平均賃金の上昇にはつながらない。むしろ逆方向になる。やはり、非正規雇用の賃金が上がるような政策を考えていかなければならない。

 

そういう意味では、非正規雇用の正規雇用化をもっと進めなければいけない。もちろん、多様な働き方があり、非正規雇用の方が自分の生活様式に合うという方もいる。また今の日本の雇用制度の中で、非正規雇用を積極的に活用しないとなかなか経営が厳しいということも理解できる。

私は、大企業については、非正規雇用をすべて規制するのではなく、「一定の契約期間、働いた者は正社員にしなければいけない」という義務規定を罰則付きで強化することを提案する。現在、非正規雇用が労働者全体の4割程度も占める。この割合を減らしていかないと平均賃金は上がらないのである。

 

【経済成長の増強】

三つ目に、やはり経済の成長率そのものを引き上げること、これが経済政策の王道である。これにより全体の消費や賃金の水準を引き上げることにつながる。これは先のブログでも取り上げたとおりであるが、1)労働力人口、2)設備投資、3)生産性の3つの要素でしか、成長率を伸ばすことができない。

 

このうち、人口政策としての家族政策を強力に実行すべきである。また、生産性を上げるためには、研究開発に国の予算を集中投入するのと同時に、教育水準を上げるための政策なども推し進めるべきだ。

 

【産業政策】

最後に、産業政策についてはどうか。これまでの日本経済の強みは「ものづくり」だった。しかし、2012年末からの景気拡大期においてでさえ、日本のものづくり産業の売上はあまり上がっていない。国内景気も良く、輸出も好調である中にあっても、なかなか売上が上がらず、結果として人件費削減という「乾いた雑巾」を絞らざるを得なかったのである。また、たまたま原油安という追い風にも恵まれ、利益を増やしてきたのである。これが今の日本の産業の厳しい現状である。

 

ところが、賃金が高く、売上げも伸ばしてきた産業がある。これが「高度サービス産業」だ。情報通信関連企業、学術関係、技術や知識を提供するサービスのように、知的な資産を提供する産業である。現実、今後については、こうした産業が若者の雇用と将来の経済を背負っていくだろう。だからこそ、政府はこうした産業に力を注ぎ込むべきである。規制緩和などの方法もあるが、やはり高度サービス産業で活躍できる人を育てる教育が必要である。大学院の教育、とくに金融や、コンピューターサイエンス、データサイエンスといった分野に相当力を入れなければ、日本は遅れを取り戻すことはできない。

米国においては、ものづくり産業の雇用よりも、「高度サービス産業」の雇用の方が圧倒的に多くなっている。この20~30年で、アップル、グーグル、アマゾンといった企業が発展して、多くの米国人の雇用を増やしている。だからこそ米国の平均賃金が上がってきたのである。

 

【真の「デフレ脱却」とは】

賃金が上がることが、本当の意味での「デフレ脱却」である。金融緩和や円安政策により無理に物価を上昇させるのではなく、売上が伸び、賃金が上がり、その結果として物価が上がる。今やらなければいけない経済政策は、こうした好循環をつくりだすことに焦点を絞るべきではないか。

 

いずれにしても、魔法の杖はない。魔法の杖はないが、地道な政策を推し進めることが、日本経済の底上げにつながり、生活の豊かさを確保できるのだと確信している。「急がば回れ」である。

我が国が、これまで築いてきた富と自由と独立を守りたいのであれば、少子化とこれに伴う人口減少に歯止めをかける必要がある。

国家予算で、社会保障全体のうち少子化対策の占める割合は7.2%である一方、医療年金介護の占める割合は66.3%。このような大きな開きが見られる。

ここで、諸外国の少子化対策を参考にしてみる。

その前に、そもそも他の国では「少子化対策」という言葉は使わない。「家族政策」が通常の表現である。

我が国では、戦前の家父長制度を彷彿させるためか、政府は「家族」という言葉を避けている。しかし、様々な家族形態はあってもいいものの、地域や社会の基本単位である「家族」が重要であるのは間違いない。この基本共同体を応援するのが「家族政策」であり、これを推し進めることによって、子どもを増やすことを先進国の一部はかなり力を入れているのだ。

各国比較する上で、国によって経済規模が違うので、分母にGDPの数字、分子に家族政策の予算額をおいて計算すると以下の通りになる。

家族政策予算額/GDPの比率

GDP比

出生率

日 本

1.29

1.43

米 国

0.65

1.77

ドイツ

2.28

1.57

フランス

2.96

1.92

スウェーデン

3.54

1.85

イギリス

3.57

1.79

米国はご案内のとおり、自己責任の強いお国柄なので、日本よりも予算額が少ない。しかし、他の国は我が国を大きく上回っていることがわかる。

こうした中で、日本政府はあと5年ほどで出生率を1.8%まで引上げると言っているが、これは不可能と言わざるを得ない。

もちろん、上記の表から分かるように、必ずしも家族政策に予算をたくさん使ったからと言って、出生率が上がるとは言えないが、だいたいの傾向は見えてくる。

外国人労働者などに現実的な問題があるため、私はかねてから1.29%という日本の家族政策関連の予算を増やしていくしかないと訴えてきた。

フランスやスウェーデンでも、一時期出生率が1.5~1.6までかなり落ち込んだが、家族政策の予算を増額し、各種支援策を打つことによって回復させたこともあるので、日本もこういう決断をすべきではないだろうか。

そもそも日本は、既婚女性の出生率は他の先進国に比べてもそんなに低いわけではないが、ライフスタイルの変化や結婚形式や価値観の多様化に伴い、諸外国と比較して晩婚化が顕著であり、また未婚女性も増えていることが出生率の低下に直結している。

先のブログで紹介した通り、内閣府のアンケートによると結婚していない・しないのは「経済的な理由」が挙げられている。

これは避けて通れない大きな課題である。

このまま何もしなければ、現役世代の人口が急激に、そして大きく減る。いや、もうすでにこうした流れの真っ只中にあると言える。これは経済成長にも悪影響を及ぼし、防衛力や国力そのものにも影響する。

徹底的な家族政策を実行すべきではないだろうか。

徹底的な家族政策こそ、必ずや日本経済と国力の底上げにつながると確信している。

各種選挙や、ユーチューブの準備・撮影などに忙殺され、久しぶりにブログを書く。10月1日に消費税が10%に引上げられたので、自然と増税の話になってしまう。

皆様もご存知のとおり、消費税10%への引き上げは過去2回、いずれも経済的な理由で延期された。しかし、その理屈でいえば、昨年のブログにも書いたように、今は過去2回延期したときよりも経済的に不透明感が漂っていて、本当は今回こそ延期をすべきだった。

最初に安倍総理が増税を延期したのは、今から5年前の2014年11月だった。確かにこの時は、消費税率が同年4月に8%に引上げられたので、当然、経済統計の数字も悪かったのは事実。しかし、実際に10%への増税が予定されていたのは、延期を発表した1年後の2015年10月のこと。いくらなんでも増税直後の数字が悪いからといって増税予定の1年前に増税延期を決定するのは、判断が早すぎるといわざるを得ない。現実に、その後の経済はそれなりに順調に推移していったのだ(2016年実質GDPはプラス1.0%)。

次に延期したのは、今から3年前の2016年6月。この時の直近の統計は、実質GDPが1.7%も伸びていた。それでも総理は「原油価格・商品市況が暴落している状況がリーマンショックに似ている」という理由で延期に踏み切った。しかし、この「原油価格・商品市況が暴落している」のは、当時、米国でシェールガスが発掘されたことや、ドル高騰によることが大きく、景気そのものには直接関係なかったのである。

では、今回の経済状況はどうか。

昨年末から警鐘を鳴らしているとおり、昨年から欧州、中国の経済が減速している。頼みの綱の米国も、今や利下げにより景気の延命措置に汲々としているのである。私が勝手に言っているのでなく、世界の専門家からも金融恐慌の可能性すら云々されている。

何よりも心配なのは、消費増税で一番打撃を受ける中小企業や個人事業者だ。これらの大半は「働き方改革」によってこれから想像以上に厳しい局面を迎える。長時間労働の抑制、「同一労働同一賃金」などは労働者にとっては当然の措置である。しかし、政策の良し悪しとは別に、中小企業の大半にとって相当な負担になることに間違いない。労働条件が改善しても、職場が倒産で消えたら元も子もない。

こうしたことから、世界経済が悪化する中で、中小企業は不景気・働き方改革・増税の「三重苦」を背負っていくことになるだろう。

つまり、現在の景気状況は、過去の増税延期判断の時に比べて、少なくとも同じくらい不透明であり、これまでと同じ理屈でいけば今回の増税は延期すべきだった。

ただ私自身は、2回目の増税延期の時点で、おそらく総理はもう延期しないだろうと踏んでいて、そのように選挙でも訴えた。というのも、延期時に安倍内閣は消費税増税法を改正して、なんと「景気条項」をまるまる削除したからである。「景気条項」というのは、「景気が悪ければ増税はしなくてもいい」という至極当然の法律規定だ。逆に、この規定を削除することは、もはや「景気に配慮せず増税をしても良い」と解釈するのが普通だからだ。

なぜこのような不思議な改正をしたのか。

おそらくは、財務省や与党内の一部の議員の増税派を説得するためだろう。増税派は、安倍総理が2回も増税延期したので「2度あることは3度ある」と疑心暗鬼になり、総理がそれらを払拭し説得するためには、「景気がどうあれ、次回は必ず増税するので安心しろ。その証拠に消費税増税法から“景気条項”を削る」と手形を切らざるを得なかったのではないか。

いずれにせよ、消費税増税法から「景気条項」が消した時点で、安倍総理は自ら退路を断ち、今回の誠にタイミングの悪い増税がほぼ確定したのである。

我が国経済の将来展望に暗雲がかかっている。

数回にかけて、自分なりの処方箋のあらましを書き記す。

大雑把には、前回のブログでも訴えた通り、「国民が将来の成長に希望をもてるように、労働力人口を増やし、技術革新を活性化する具体策を実行すること」が重要だ。

今回は、日本の成長率のもっとも重たい足かせとなっている労働力人口(15歳から64歳の人口)の減少をどう最小限にとどめるか、ということに焦点をしぼりたい。

そもそも労働力人口を増やす政策には、次のような選択肢しかない。

1)女性、お年寄りの社会参加を促す。

2)日本国民=人口を増やす(少子化対策)。

3)外国人労働者を増やす。

これ以外に、労働力人口を増やすことに直結はしないが、労働力・人手不足を補うため4)人工知能(ロボットなど)の活用もある。また、消費を増やすだけの観点からいえば、5)観光政策もある。

基本的にすべてやればいいのだが、安倍政権では1)にあたる「一億総活躍」や、5)の観光政策をすでに推進している。ただ、内閣府の試算では、「女性の社会参画先進国」として知られるスウェーデン並の女性労働力比率にしたとしても、また、退職年齢を75歳に引上げても、残念ながら全体の労働力人口の減少には微々たる効果しかないという。

また、同政権では、3)の外国人労働者の導入も中途半端な形で実行しはじめているが、これは私自身きわめて慎重な立場だ(以前のブログを参照)。百歩譲って、安倍総理が宣言しているように34万人の外国人を入れたと仮定しても、30年後にはもっとも労働力人口が多い時よりも約2700万人も減ってしまう。ほとんど「焼け石に水」なのである。

つまり、今の政権が推進している政策の方向性は間違っていないかもしれないが、これだけでは全然足りないのだ。

そこで、時間とお金がかかり、地道で大変かもしれないが、私はやはり、2)の日本国民=人口を増やす政策を絶対にやらなければいけないと考えている。女性が一生のうちに産む子供の数(=出生率)を今の1.4から2.0まで引き上げるのに、20年以上かかる。そこから人口そのものに影響を与えるのには、さらに時間がかかる。当然、少子化対策には長い時間を要し、即効性は求められない。

「もう遅い」という声もあろうが、それでもやるべきである。

やらなければ、よほど人工知能がうまく普及しないかぎり、何百万人の外国人労働者に未来永劫頼らないといけないのだ。「外国人も嫌だ」というのであれば、経済はマイナス成長に衰退していくまでである。「良いとこどり」は許されないのである。

古代より常に一流の国民国家としてつづいてきた日本国を、今後も豊かで平和な形で残さなければいけない。まさしくそれが政治の仕事である。愛国心とは、先人が残してくれたこの立派な国を、今生きている人たちのためだけでなく、いくら時間がかかっても、子々孫々に継承することである。

そもそも少子化の原因で一番大きいのは、やはり経済的な理由である。例えば、内閣府の平成26年の調査によると、

1)「結婚の障害」として、男女ともに「結婚資金」という理由が最大である。

2)すべての年齢層において、非正規雇用者の結婚率が低い。

3)「理想の子供の数」が「二人以上」と答えた人は6割以上もあるが、これを実現できない最大の理由として「子育て費用」があげられている。

こうしたことから、非正規雇用に対する規制を強化することや、ただ何となく大学に行く風習を改めて職業訓練学校を強化し、「手に職」をもつ若者を輩出することも大事であると考えている。

まず今回は、少子化対策としての「家族支援」について詳細に述べる。

「家族支援」というのは、国の予算等により、家族を支援するための現金支援またはサービスの提供のことだ。具体的には、出産扶助、児童手当、保育所運営費、社会福祉(児童扶養手当など)、育児休業給付、就学援助のことである。日本では「子供手当」、「教育無償化」、「保育料の無料化」などの言葉でおなじみだろう。

「家族支援」の国際比較をすれば、先進国の中でも、日本の予算規模は非常に小さい。GDP比でいえば、我が国が1.25%、英国が3.76%、フランスが2.85%、スウェーデンが3.46%、ドイツが2.17%である。もっとも「小さな政府」を標榜する米国は0.72%と低いので、この比較自体に意味があるわけではない。

むしろ、注目すべきなのは、「家族支援」の充実しているフランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、この政策によって目立って回復していることである。直近では、フランスの出生率が1.98(2014年)、スウェーデンの出生率が1.88(2014年)となっているのだ。

我が国の出生率は、2005年に史上最低の1.26まで落ち込んでから、じわじわと回復して1.4まできている。しかし、「道はまだまだ遠し」である。

効果のある「家族支援」を実行するために最大の障害になるのは、予算の財源を確保することである。1994年の「エンゼルプラン」から、政府が少子化対策を打ってきているが、ほとんど効果が出なかったのは、基本的には予算規模が小さすぎるのである。

では、どのくらいの予算が必要なのか。

今、日本政府は5.5兆円ほどの予算を「家族支援」に使っている。これをフランス並みの水準に増やすためには、今よりもざっと7兆円ほど追加しなければならない。総額12.5兆円が必要である。

この巨額の財源をどうするのか。

私は一つの財源に頼らずに、1)超長期国債=2兆円と、2)税金の組合せ=5兆円により確保すべきだと考える。当然、これらの財源は「家族支援」にしか使えないものとして、法律でしばりをかける(「特定財源化」)こととする。

1)の超長期国債については、「家族債」として50年後に返済するものを発行する。というのも、「家族支援」で子供が増えて、彼らが20年後には仕事をもって税金を納めることになる。出生率が上がるのに20〜30年間かかることを踏まえれば、50年後に「家族支援」により増えた労働力(ひいては税収)で、借金を返すという発想である。この際、永久国債(利払いのみで、元本を返す必要ない借金)や無利子国債(利払いはしなくても良い借金)についてもあわせて検討すべきである。

超長期国債で年間2兆円を財源として確保するのと同時に、残り5兆円については増税をお願いする。すなわち、1)消費税1%=2.5兆円、2)法人税+所得税=両税あわせて2.5兆円分。とりわけ法人税や所得税の中身については、次回詳しく説明したい。

当然、まずは、国会議員の数を減らすことや、行政改革などの「ムダ使い」にメスを入れなければいけない。ただし、これらの財政的な効果はそれほど大きくない。国会議員をすべてクビにしても約800億円強の捻出しかできない。国家公務員の人件費も、自衛隊を除けば、3兆円強である。

それでも、こうした「身を切る改革」を断行すべきであるが、いずれにせよ、国民の皆さんにどうしても負担をお願いしなければいけないのである。

大事なのは、借金と三大基幹税(所得税・消費税・法人税)の組合せにより、今生きている国民の幅広い層と、我々の子々孫々とが、それぞれ負担を分かち合うということである。

また、増税をする際には、当然、景気状況を踏まえる必要があるが、一方で「家族支援」による7兆円のかなりの部分が消費に回ることの景気効果も注目すべきである。

ここ数年、戦後最長の景気回復といわれても、個人消費がなかなか増えない理由には、大企業が空前の利益を上げながらも、内部留保を増やすだけで、賃上げに回されていないことが挙げられる。「賃金上昇→消費増」という好循環が働いていないのだ。「家族支援」の法人課税や高額所得者への所得税強化により、大企業やお金持ちから、もっと消費をする階層にお金を流すことで、回り回って企業にも富が循環するのである。

最近、厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題が発生し、厚労大臣は実質賃金がマイナスで推移してきたことを認めた。名目賃金のほうは、リーマンショックの時から水準は下がっているものの、ずっとプラスで推移している。ところが、物価上昇を加味し生活実感に近い数値である実質賃金は、ここ数年マイナスで推移しているのだ。いくら名目の賃金が上昇しても、物価上昇がこれを上回っている分、実質マイナスなのである。

とりわけアベノミクスは「デフレ脱却」を目標としている経済政策である。一般的に「デフレ脱却」とは、不景気から「脱却する」ことだと思われている嫌いがある。しかし、実際、「デフレ脱却」というのは、インフレ(=持続的な物価上昇)を引き起こすことであり、異常な金融緩和もこのためになされている(アベノミクスの目標は、毎年2%のインフレである)。

つまり、力づくで、無理やり物価を引上げている政策なのだ。

ところが、仮に物価を上げることが良いことだとしても(私は必ずしもそう思っていない)、生活者にとっては、賃金が増えず、物価だけ上がったとしたら、それは迷惑な話であり、消費が伸びないのも当然である。

大体、個人消費はGDPの6割以上を占めていて、景気を左右する最大の項目だ。また、企業や投資家ではなく、一般生活者の「豊かさ」を示すもっとも明確な指標でもある。これが盛り上がらないのが、「実感できる景気回復」とならない一番の障害である。

こうしたことから「家族支援」は、長期の人口を維持するだけでなく、短期的な景気にも貢献するものである。

いずれにせよ、こうした借金・増税は、それなりの負担を国民にお願いすることになり、誠に心苦しいが、本格的な「家族支援」を強力に実施しなければ、経済成長が年々下がることを避けられない。今後20年間のうちに、企業は人手不足で倒産したり、あるいは、海外に移転することになれば、地元や国内で就職することが厳しくなっていく。みんなで力をあわせて、こうした若い世代の「飯のタネ」を確保すべきではないでしょうか。

それだけではなく、若い世代の人口が劇的に減少することは、お年寄りのための社会保障、農村地域の国土保全、国家の防衛力もほぼ必然的に弱体化するということである。

早急に、国力増強のための「家族支援」を真剣に検討すべきである。

迎春。本年も引き続きよろしくお願いします。

昨年に引き続き、今年の金融・経済は波乱含みになるだろう。米国の成長が失速していくことはほぼ確実であり、株式市場の乱高下はこれを反映している。消費税増税をどうするかをはじめ、政府と日本銀行は、それなりの対応策を検討すべきである。

他方で、ここ数年間、我が国は大企業が未曾有の利益を捻出し、失業率も低い。戦後、最長の好景気である。これはこれで結構なことだが、問題は成長率そのものがそれほど高くないことだ。もっと深刻なのは、今後もさらに成長率が下がっていくことである。

リーマンショック回復後の実質GDPの平均成長率(2013年から2017年)は1.3%である。平均すれば、私たちの所得が毎年1.3%ずつ伸びてきたのだ。これは、リーマンショック震源地の欧米に比べても低い。米国の同時期の平均成長率は2.2%、英国は2.3%、ドイツは1.7%である。

近い将来はどう予測されているか。国際通貨基金(IMF)の見通しでは、

(日本の実質GDP前年比の予測)

2018年 1.1%

2019年 0.9%

2020年 0.3%

2021年 0.7%

2022年 0.5%

2023年 0.5%

となっている。来年からゼロ%台の極めて低い成長の時代に突入である。他方、英米、ドイツは、少なくとも毎年1%以上は成長していくと予想されている。

では、遠い将来はどうか。同じIMFの見通しでは、「日本は人口減により、今後40年で実質GDPが25%以上減少しかねない」と警告を鳴らしている。つまり、アベノミクスなどいくら続けても、国民の所得が年々ひたすら目減りして、40年後には今の1/4も減るということである。

日銀や内閣府が試算する潜在成長率(=中長期的に実現可能な成長率)も、同じような傾向を示している。80年代後半の4%を頂点とし、90年代からずっと下降し、現時点ではゼロ%台であり、このまま将来マイナス成長になる可能性が高い。

もちろん「GDPは人の幸せと関係ない」という方もいると思う。しかし、GDP=国民の所得である。これが力強く伸びて、物質的に豊かな生活を確保するのは当たり前ではないか。そうしなければ、あまりにも将来世代が気の毒である。芸術であろうと、スポーツであろうと、趣味であろうと、どんな夢を追求するにも、資金が潤沢にあればあるほど良いに決まっている。

もっといえば、一人一人の生活水準も大事だが、力強い経済は国全体の国力にもつながる。国力という言葉は曖昧かもしれないが、通常、次のように定義される。

国力=((人口+領土)+経済力+軍事力)×(戦略目的+国家意思)

外交防衛も究極は、国民の生活を守るための機能である。外国との交渉の勝敗は、基本的にはこの国力によるのである。上の定義にある「経済力」は、一人当たりの経済力でなく、国全体の経済規模を指すのである。

さらに、社会保障、地方再生、農林業政策、中小企業政策、防衛、教育などの国家予算を確保するための税収の水準も、全体の成長率によって決まる。低い成長率であればあるほど、税収も減り、必要な政策を打つための財源がなくなるのだ。医療・年金・介護の水準も、一定の成長率が前提となっている。

では、経済成長率は何で決まるのか。それは、次の三つのエンジンである。

①    生産に必要な機械等の設備(=資本投入量)

②    労働力人口(=15歳から64歳の人口)

③    技術革新(=生産性をあげるための新技術)

これらは短期でなく、中長期の経済の基礎体力にかかわってくる。

短期の景気は、世界経済、オリンピックのような特需、公共事業、株価、為替、災害などによって上下に振れる。アベノミクスの円安対策ならびに株価吊り上げ対策も、当然、短期的な効果はあった。これも軽視してはいけないが、本当の問題は、為替や株価ではなく、経済の基礎体力がこの20年間弱ってきていて、今後も、さらに弱っていくことである。

具体的には、上の三つのエンジンのうち、①の労働力人口が激減していることと、③の技術革新が弱まっていることが大きい。

他方で、①の資本投入量については、無人化に向けた設備投資を中心に増えてはいる。しかし、②と③の問題で国内の市場がさらに縮小する中で、経営者は本格的な設備投資を躊躇せざるを得ないだろう。

ここで、政治家がやらなければいけないことは明確である。国民が将来の成長に希望をもてるように、②の労働力人口を増やし、③の技術革新を活性化する具体策を実行することである。そうすれば、企業も①の設備投資(や賃上げ)をしやすくなるはずであり、成長に必要な三つのエンジンに手当をすることができるのである。

それは、リハビリのように時間がかかる地道な作業だが、国力ある国家を次世代に残すためには、避けて通れない道である。

今回は、私なりの経済の診断書を示した。次回は処方箋について書きたいと思う。

水道民営化の法案が、先の臨時国会で強行採決された。これを受けて、報道や国民の皆さんから、「これで水道が民営化されて、料金の値上げがはじまるのではないか」と不安の声が上がっている。

結論からいえば、1)水の民営化は避けるべきであるが、2)報道で煽っているほど今回の法律改正ですぐ困ることもない、といったところだ。

まず、はっきりさせないといけないのが、政府は「本法案は民営化ではなく、水道の運営だけを企業に任せるコンセッション方式だ」と強弁していること。政府がなんと言おうと、コンセッションが民営化の一手法であるのは、世界的な常識だ。入管法議論の際の「移民」という言葉もそうだったが、つまらない言葉遊びはやめるべきである。

さて、そもそも水は食料と同様、生命に不可欠である。政治のもっとも重要な仕事は、国民の「食」を確保することである。これは「効率」を超えた責任である。もちろん、効率よく、水を安く安定的に国民全員に供給できるのであれば、なおさら望ましい。

今回の「水道法」の改正は、公的部門が水道管等を所有したまま、水の事業運営だけを民間に委託することを可能にするものだ(民有民営ではなく、公有民営)。ただ、民営化のためには、都道府県の許可が前提となる。したがって、例えば、京都府が認めなければ、民営化は京都では実行されない。法律が成立したからといって、自動的に全国の水が民営化になるわけではないのである。

問題は、何のために安倍政権は民営化を推進するのか。政府の説明によると、「1)人口減少にともない、水の利用者と水道事業の職員数が減る中で、2)老朽化する水道管の更新投資のためのお金と人が足りなくなるので、民間の力を借りる。」ということらしい。

しかし、問題は二つある。

まず、第一に、民間が運営したからといって、老朽化した水道管の更新がより進むのか。これは逆だ、と言わざるを得ない。通常、設備投資をする際、行政の方が民間よりも借り入れ費用が安い。また、水事業に限らず、事業を民営化すれば、企業はできるだけ費用を抑えて、利益を増やすために、投資をおろそかにするのが常識である。そもそも民間企業では、水道投資コストが高すぎて負担できないからこそ、公営事業として成立したのである。今後の更新投資の巨額の負担についても、民間で担うのはむしろ難しい。

もう一つの問題は、「民間の方が効率的に運営できる」という単純な主張だ。これは一般論としては、なんとなく通用するかもしれないが、水道事業について答えは必ずしもはっきりしていない。なぜなら、水道事業はほとんど競争原理が働かないからだ。また、水は生活必需品である。料金が高騰しても、消費者は水を購入せざるを得ないので、企業は価格を下げようとしない。「広域化すれば、効率化できる」という主張もあるが、これは別に民間企業に限ったことではなく、行政でやればいいだけのことだ。

実際、これまでの民営化(=公有民営)にかんする国際的事例はどうか。まず、水道管の更新投資は、公有民営ではうまくいっていない。他方、運営の効率化については、必ずしも公有民営に軍配が上がっているとは限らず、どちらともいえないというのが、現時点での結論だ。ただ、水道料金が高騰して、いったん民営化した事業をふたたび公営事業に戻している事例が目立っている。

したがって、法律が通ってしまったことはやむを得ないので、都道府県で安易なる民営化が許されないように、監視の目を厳しくすることが大事である。

むしろ、ことの本質は、水道の利用者や職員が激減していることであり、基本的には人口減少の問題だ。農村地帯では、とくにひどい。公営であろうと、民営であろうと、老朽化した水道管を新たにするためには、費用が大きくかさむ。この問題の解決の王道は、私がいつも主張している少子化対策などの人口政策を強力に実行するとともに、地方の居住をある程度、中心的な地域に集中していくように促すことである。

いずれにせよ、水はすべての国民にある程度の価格で届くようにするのが、政治の責任である。

こうした地道な政策を実行しないまま、民営化という辻褄合わせの目先の政策をやめるべきである。

前回に引き続き、外国人労働者の問題を取り上げる。

基本的な立場をもう一度はっきりさせたいと思う。

私は、本来は外国人労働者を増やすことに消極的である。

我が国は、古代までさかのぼらなければ、外国人が本格的に社会に入ってきた経験がない。その結果、我々は世界にも稀なくらい、きわめて同質な社会に住んでいる。同じ共同体の先祖の遺伝子をもち、同じような家庭・学校教育を受け、同じラジオ体操で準備運動をし、同じ遊びやゲームを楽しみ、同じようなテレビ番組、ヒット曲、流行小説、映画、漫画、新聞、週刊誌、ネット情報に影響を受けてきたのである。

こうしたことから、共通の「常識」というか「空気」というものが、社会を漫然と覆っている。よく「八百万の神」とか「共存共栄」とかが日本文化の特徴といわれるが、それはあくまで「空気を読める」人たちに限定されている。「空気を読めない人は、退場願いたい」というのが、我々の本音ではないか。

外国人が多く同じ地域に住めば、「空気」はかなり乱れるだろう。

もちろん、在日の外国人やその子孫、外国で育った方々もいる。また、信念あるいは天然気質で「空気」に反乱を起こしている方々も、探せばいる。しかし、外国に比べれば、その割合はきわめて少ない。

もう1つ私が消極的な理由は、そもそも我々は「国民国家」の中で生活しているということだ。「国民国家」というのは、基本的にはネーション(同一の民族文化=国民)とステイト(国家)が結合している仕組みである。

国際社会は、この「国民国家」を基礎単位としている。内政も、同じような歴史文化と価値観を共有する人たちが、運命共同体の一員として、お互いを支えあうことが前提になっている。近代国家の黎明期に、各国の国語が人工的に統一されたのは、こうした理由からである。社会保障や災害対策に多額の税金が使われても不満が拡がらないのも、同胞だから許されるのである。

多少の例外や虚構はあっても、諸々の国家は、この原理を中心に国民の統合を図っている。逆に、「1つの民族が1つの国家の中核をなす」という前提が崩壊すると、国民国家はバラバラになってしまう。

共通の伝統基盤をもつ欧州各国も、EUが分裂の危機にさらされているように、「国民国家」の意識は意外と根強い。とりわけ島国である日本では、もっともこの統合原理が強く機能している。もともと同質なので、「国民国家」が成立しやすかったのである。

もちろん、米国などは多民族国家とされているが、これはまず特殊な国である。純粋な「国民国家」ではなく、多民族を包摂する帝国の要素をもちあわせた国家である。成り立ちが異なり、日本海と太平洋に守られてきた日本にとっては、ほとんど参考にならない。

現実に、米国では、同じギリシャ・ローマならびにユダヤ・キリスト教の伝統からやってくる外国人は、比較的溶け込みやすい。それでも過去には、短期間に急激に入ってくると大きな軋轢が生じている。中東、アジア、アフリカからの移民となると、ことはそう簡単ではない。こうした多民族を一国の中で統合するために、「自由・平等・民主主義」という「アメリカンドリーム」の物語を浸透させてきたのである。

それでも、米国は、昔日の帝国(オスマントルコ、ビザンチン帝国、モンゴル帝国等)とは異なる。いざという時には、北欧州系の白人が主流をなす「国民国家」の本性をむき出しにするのだ。トランプ現象とは、こうした「本来のアメリカ人」(原住民は「米国の物語」から周縁化されている)の恨みと怒りにみちた、復権への荒々しい叫び声である。

翻って、我が国はどうか。今は想像できなくても、実際に外国人が大量に住み着けば、ほとんどの国民にとって困惑と苦痛にみちた環境変化があるだろう。困惑と苦痛のガスが充満すれば、それに火がついて、憎悪に燃え上がるのは一瞬である。

「自由」「平等」「人権」も、「秩序」の上にはじめて成り立つものである。社会の混乱を招くややこしいことは、できるならば避けるべきである。

とはいっても、労働力人口がかくも劇的に減少するのでは、たしかに背に腹はかえられない。少子化対策は時間がかかるので、このまま放置すれば、企業は人手不足で外国に移るか、倒産するか、どちらかであろう。若者たちの飯のタネを確保しなければいけない。また、豊かで、活力溢れ、外国にも主張できる国でなければ、私たちの生活はおろか文化を守ることもできない。政治は徹頭徹尾、現実的でなければいけない。

しかし、だからこそ、外国人労働者は段階的に、社会秩序を守れるように受け入れなければ、取り返しのつかないことになる。

そういう意味では、今国会で審議されている「入管法改正案」は、はなはだ心もとない。

本法案の目的は、「特定技能」をもつ熟練の外国人労働者を受け入れることである。資格を得た者は、10年間も日本に滞在することができる。本国から家族を呼び寄せることも可能になり、永住への道も開ける。

問題の1つは、「特定技能」をもつ熟練労働者の受け入れが、「技能実習制度」を前提にしていることである。「技能実習生」と、永住するかもしれない「労働者」は、明らかに違うはずである。ところが、政府は「特定技能者の半分から全員が、技能実習生から移ってくる」と答弁している。

技能実習制度では、日本の優れた技能を勉強できると思って来日した方々が、安い賃金で単純労働をさせられている。不満が募り、とても多くの外国人がすでに失踪している。これは人権問題だけではない。国内の治安問題にもつながる。他方、お隣の中国も、これから人手不足の時代に入る。労働者獲得競争がはじまるのに、「日本での扱いはひどい」と悪評を立てられることは避けるべきである。

また、本格的に外国人労働者を受け入れるのであれば、日本語教育や社会常識、日本人の風習や文化慣習をしっかり教える研修も設ける必要がある。こうした研修に数年かけるべきである。この点でも、今の法案はあまりにも不十分だ。

さらに、今後20年間で、労働力人口が1750万人ほど減ると予測されている。安倍晋三首相は、5年間で最大34万人を上限にすると発言しているが、この程度の数では「焼け石に水」である。これは経済成長にかかわる問題であり、将来の見通しと対策を示さなければ、外国人労働者を受け入れても、中途半端な話で終わる。

最後に、労働力人口の減少は人手不足だけでなく、国力の根本問題である。いくら外国人が増えても、彼らは医療・年金・介護の保険料を払う必要がなく、社会保障の財政は依然として厳しい。また、外国人は自衛隊に入らない。今後想定される入隊率の低下をどうするのか。

やはり、時間がかかっても、地道に日本国民を増やすことは避けられないはずである。

野党も反対だけでなく、少なくとも以下の論点について、早急に方向性を提案して、国民的議論に貢献すべきである。

1)基本的な人口政策の方針を立てて、強力な少子化対策や非正規雇用の規制により、子供を産みやすく、育てやすくする環境を整備すること。

2)職業訓練学校の強化により、「手に職」を得るような教育を充実。今の教育は一般事務職系の社会人を輩出することに偏していて、これが一部の分野の「人手不足」につながっている。

3)技能実習制度という誤魔化しの制度を止めて、労働者の人権保障も含めた、堂々と外国人労働者を受け入れるための法整備。

4)とりわけ日本国民と共存共栄できるための教育を施す研修制度の創設。留学生などすでに日本に馴染んでいる外国人を優先的に対象とすべきである。

5)単純労働者だけでなく、大学の教授、研究者、技術者、芸術家、経営者などを積極的に招くことが重要である。

以上、外国人労働者の受け入れは、我が国の社会のみならず「国民国家」にも大きな影響を与える課題であり、社会実験は許されない。あらゆる角度から議論を深めるべきである。

安倍政権は「移民ではない」と弁明しているので、あえてその言葉は使わないが、「外国人労働者を初年度で4万人増やす」ための法案が今臨時国会で議論されている。

私は、まず、外国人労働者を増やすことに消極的である。しかし、政治が本格的な少子化対策をずっと怠ってきた以上は、企業の人手不足を解消するためにはやむを得ないだろう。ただし、治安問題にならないよう、候補者の犯罪歴、テロに加担する可能性などを徹底的に調査すべきである。日本語、日本の社会常識、文化慣習なども教える必要がある。何年かかっても、厳格な研修を通してからでなければ就労を認めるべきではない。

簡単にいえば、「技能研修」という建前はもはや崩れているので、外国人労働者として認めた上で、そのための当然の環境整備を急がなければいけない。

たとえ外国人労働者を積極的に入れる立場であっても、「急がば回れ」である。現時点で、日本は魅力的な市場かもしれないが、近い将来、中国が人手不足で外国人労働者を大量に受け入れることになるだろう。つまり、外国人労働者の奪い合いの時代が到来するのである。日本的な「タテマエとホンネ」が通じない外国人に「技能研修」と宣伝しながら、その実態が低賃金労働であることは、すでに外国で評判が悪い。憲法第9条の平和主義もそうであるが、日本人にしか通じない言葉遊びは、外国人には欺瞞としか映らない。

もっとも重要なことは、日本民族を可能な限り増やすことが、基本であるということである。残念ながら、このための実効力ある政策は、議論すらされていない。現在の少子化対策、1億総活躍の政策は、「焼け石に水」に過ぎない。

たしかに、企業の人手不足だけを解消するのであれば、外国人で補充することで済むのかもしれない。しかし、我が国の医療・年金・介護が、少子高齢化によって論理必然的に財政破綻することに対し、保険料を払わない外国人はまったく役に立たない。また、自衛隊の入隊数が現役世代の人口減少とともに減るという防衛上の問題についても、外国人を増やすことは解決策にならない。

さらに、国土交通省の「国土のグランドデザイン」(2014年)では、日本列島を1平方キロメートルごとに区切って、人口の増減を見通している。この分析によると、30年後、現時点で人が住んでいる約18万地点のうち、63%で人口が半分以下になる。その3分の1にあたる19%の地点では、無人の地域になる。同省の「『国土の長期展望』中間とりまとめ」(2011年)によると、30年後には、我が国の離島の1割が無人島になる。これは、「技能研修生」をちょっと増やすことでは解決できない、国土保全の問題でもあり、危機管理ならびに防衛上の課題である。

繰り返すが、日本民族が増えることは国力増強の大前提である。

いずれにせよ、我が国の労働力人口(15歳から64歳)は、この20年間で約1000万人も減っている。しかも、これで終わらない。今後20年でさらに1700万人程度減ると予測されている。これを埋めるために、一体どのくらいの外国人を入れるつもりなのだろうか。

「入管難民法」の改正が、国家国民の本当の課題からして、一時の間に合わせに過ぎないのは、火を見るより明らかである。

第一回のブログで、西郷隆盛の言葉「政の大体は、文を興し、武を振ひ、農を励ますの三つに在り」を引用した。

この言葉に最初に触れたのは、学生時代に「南洲翁遺訓」を読んだときだったが、今になって、「これは実に国家運営の基本を示しているなあ」と痛感している。

戦後の日本は、「農を励ます」ことに力を注いだ。農業自体は軽視されたが、西郷の時代の「農」は今でいう産業と解釈すべきである。偏った形であるが、少なくとも産業振興を目的に「文」もそれなりに興してきた。武の方は、米国からの要求に応じ、あるいは、応じるふりをして自衛隊を創設し、防衛政策もより積極的になった。それでも「自分の国は、自分の国でも守る」という、地域の消防分団でも当然とされる精神は、米国の圧倒的な軍事的保護を前提にしてしか、語られなかった。

私が、学生時代に政治を志した頃は、バブル絶頂期であったので、自分の関心は「武」にかなり集中した。「文」の方は、人格教育や愛国心育成が足りないという意味で、問題意識はあった。しかし、バブルが崩壊し、人口が減少し、技術革新が振るわなくなった今となっては、「文」「武」「農」の根本を立て直さなければいけない時代に入った、と確信している。

一言でいえば「国力増強」をしなければいけないのである。

心ある人たちは、これを当然だと思っているかもしれない。しかし、まだ危機感は足りない。また、数年に一度、国民に成績表を突きつけられる政治家は、どうしてもその時々の世論の変化に左右されざるを得ない。その結果、目先の政策ばかり訴えてしまう。より安定的な職にある官僚の中には、長期の根本課題を憂えても、「右顧左眄する政治家に取り上げてもらえない」と押し黙ってしまっている。

現状は、1)「百年に一度の危機」といわれたリーマンショックと東日本大震災からの回復、2)世界景気の同じ頃からの持続的好調、3)アベノミクスの金融(とくに為替)・財政の刺激により、なんとなく日本の国力が回復している印象をもっている人すらいる。また、不安になればなるほど、楽観的な予想に飢えるので、いくら問題を指摘しても「危機をいたずらに煽る」と袋叩きにあう。

何ごとも「機をみる」のが大事であり、ただ「正しい」ことを言っていてもしょうがない。とくに政治はそうである。私は愚かなので、ずっとこうした訴えをつづけてきたが、自分の思いが時代の主調にならないことも、やむを得ないと考えてきた。

しかし、ここのところ機運が変わりつつあるように思う。

国内経済の回復は、弱った基礎体力(人口、技術革新)からもはや限界にきている。世界経済も、今や調子いいのは米国だけだが、その大統領が世界経済を不安定にするような一方的な通商政策を実行しはじめている。さらに、我が国の金融・財政政策も、すべての政府主導の景気対策がそうであるように、刹那の効果しかない。もっとも救済的だった円安政策も、とうとうトランプ大統領に公式に批判されるようになった。これまでの経験からして、日本単独で為替水準を決めることはできない。米国の少なくとも黙認がなければ為替水準は成立しないので、円安政策の恩恵を受けつづけられるのが難しくなってきている。

世界経済の崩壊について、数ヶ月前から、各国の識者が警鐘を鳴らしはじめている。とくに、リーマンショックの頃と違って、各国とも財政の蔵が空っぽであり、お金も最大限に放出しているので、さらなる刺激手段が厳しい。米国の中央銀行が、大統領からの圧力にもかかわらず、賢明に、また懸命に、金利上昇を断行しているのは、こうした事態に備えて、金融の武器を充填しているのである。

国民の意思がなければ、政治は無力である。近いうちに世界経済の歯車が狂い、我が国のモルヒネ効果が切れる可能性が高まっている。禁断症状に苦しみながら、日本の国力の老化した、弱々しい、裸の姿が明確に浮かびあがるだろう。そこから、である。国民国家一体となって、「文」「武」「農」をふくむ国力増強に邁進しなければならない。

天運があれば、私もこうした流れに参画していきたい。