我が国が、これまで築いてきた富と自由と独立を守りたいのであれば、少子化とこれに伴う人口減少に歯止めをかける必要がある。

国家予算で、社会保障全体のうち少子化対策の占める割合は7.2%である一方、医療年金介護の占める割合は66.3%。このような大きな開きが見られる。

ここで、諸外国の少子化対策を参考にしてみる。

その前に、そもそも他の国では「少子化対策」という言葉は使わない。「家族政策」が通常の表現である。

我が国では、戦前の家父長制度を彷彿させるためか、政府は「家族」という言葉を避けている。しかし、様々な家族形態はあってもいいものの、地域や社会の基本単位である「家族」が重要であるのは間違いない。この基本共同体を応援するのが「家族政策」であり、これを推し進めることによって、子どもを増やすことを先進国の一部はかなり力を入れているのだ。

各国比較する上で、国によって経済規模が違うので、分母にGDPの数字、分子に家族政策の予算額をおいて計算すると以下の通りになる。

家族政策予算額/GDPの比率

GDP比

出生率

日 本

1.29

1.43

米 国

0.65

1.77

ドイツ

2.28

1.57

フランス

2.96

1.92

スウェーデン

3.54

1.85

イギリス

3.57

1.79

米国はご案内のとおり、自己責任の強いお国柄なので、日本よりも予算額が少ない。しかし、他の国は我が国を大きく上回っていることがわかる。

こうした中で、日本政府はあと5年ほどで出生率を1.8%まで引上げると言っているが、これは不可能と言わざるを得ない。

もちろん、上記の表から分かるように、必ずしも家族政策に予算をたくさん使ったからと言って、出生率が上がるとは言えないが、だいたいの傾向は見えてくる。

外国人労働者などに現実的な問題があるため、私はかねてから1.29%という日本の家族政策関連の予算を増やしていくしかないと訴えてきた。

フランスやスウェーデンでも、一時期出生率が1.5~1.6までかなり落ち込んだが、家族政策の予算を増額し、各種支援策を打つことによって回復させたこともあるので、日本もこういう決断をすべきではないだろうか。

そもそも日本は、既婚女性の出生率は他の先進国に比べてもそんなに低いわけではないが、ライフスタイルの変化や結婚形式や価値観の多様化に伴い、諸外国と比較して晩婚化が顕著であり、また未婚女性も増えていることが出生率の低下に直結している。

先のブログで紹介した通り、内閣府のアンケートによると結婚していない・しないのは「経済的な理由」が挙げられている。

これは避けて通れない大きな課題である。

このまま何もしなければ、現役世代の人口が急激に、そして大きく減る。いや、もうすでにこうした流れの真っ只中にあると言える。これは経済成長にも悪影響を及ぼし、防衛力や国力そのものにも影響する。

徹底的な家族政策を実行すべきではないだろうか。

徹底的な家族政策こそ、必ずや日本経済と国力の底上げにつながると確信している。