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Youtube「正心誠意」更新しました【新型コロナ/ロックダウンしたほうが経済回復は早い?】

コロナ対策を厳格(例えば、都市封鎖)にすればするほど、短期的に経済は落ち込むのは当たり前です。しかし、最近の米国の経済学の分析などでは、緩い対策で感染者が増えるのを放置するよりは、厳しく抑え込んだ方が後々の経済回復は期待できるとの見方を示しています。シェア・拡散よろしくお願いします。

【新型コロナ】ロックダウンしたほうが経済回復は早い?

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4月1日に専門家の記者会見がありました。

安倍総理は「緊急事態宣言については現時点で出す状況でない」ということでしたが、医療の現場ではこのまま感染が拡大すると感染爆発の前に医療崩壊がおこる可能性が出てきているとのことでした。

医療現場を支援するためにも早く明確な方針を打ち出すべきだと考えます。

また、政府の慎重な姿勢には経済への影響が懸念材料としてあるようですが、過去のスペイン風邪では厳格な措置を講じた地域のほうが経済的な回復が早かったというデータもあるようです。

https://papers.ssrn.com/sol3/Papers.cfm?abstract_id=3561560

また、今回のコロナウイルスに対するアメリカ政府の措置についてシカゴ大学の経済学者等がアンケートに答えている結果などについて解説します。

http://www.igmchicago.org/surveys/policy-for-the-covid-19-crisis/

Youtube「正心誠意」更新しました【新型コロナ/医療崩壊を防ぐには緊急事態宣言の早期決断を!】

医療現場の声を踏まえ、もう緊急事態宣言の発令をすべきではないか。拡散・シェアよろしくお願いします!

【新型コロナ】医療崩壊を防ぐには緊急事態宣言の早期決断を!

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国内において感染者数が急増し新たな局面に入ってきました。

東京都を中心に外出禁止、移動制限等の要請が出されています。

地元京都でもクラスター感染が発生するなど感染の広がりが加速しています。

日本医師会からは「これ以上感染が拡大すると医療現場が持たない」との声がでており、医療崩壊を防ぐためにも緊急事態宣言の早期決断が求められています。

【参考】

京都新聞 京都の大学でクラスター感染が発生

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/203730

京都烏丸のコーヒー店の従業員が感染

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/203645

わら天神のファーストフードのアルバイト従業員が感染

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/203824

北大路のショッピングセンターで感染

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/203876


Youtube「正心誠意」更新しました【新型コロナ/最も即効性のある経済対策は?】

東京都の外出自粛要請とともに、景気対策の中身が出ました。かねて主張してきた納税猶予が盛り込まれましたが、その問題点についてお話しをします。シェア・拡散よろしくお願いします。

新型コロナ/最も即効性のある経済対策は?

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東京都の小池知事が不要不急の外出禁止を要請しました。

神奈川、山梨等の近郊の自治体は都内への移動を自粛する要請をしています。

都心では、少し前まで各企業が出勤時間をずらすなどの対策をしていましたが、今は満員電車通勤に戻ってしまっているところもあるようです。

感染者数は他国の主要国に比べて緩やかな伸びになっています。

これまでは日本人の手洗い等の衛生習慣の水準が高いことが功を奏しているのかもしれませんが、東京で1日40人以上の感染が発生し、今後感染が拡大する恐れが高まってきました。

新型コロナウイルスの全貌はまだわからないこともあり長期戦の構えで臨むことになります。

今回の動画では、経済対策について最も効果的な対策な何かを考えてみたいと思います。

皆様のご意見をお待ちしております。

Youtube「正心誠意」更新しました【新型肺炎/米国専門家のインタビューを解説】

専門外の意見が氾濫する日本のマスコミから遠く離れ、米国の疫病と感性危機管理の専門家の意見をお伝えします。シェア拡散宜しくお願いします!

【新型コロナ】米国専門家のインタビューを解説

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新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより私の地元・京都でも料理店等で客足が激減し大きな影響が出ています。 今回は感染症対策の専門家である米国ジョンズ・ホプキンス大学の健康安全保障センターのアメッシュ アダルジャ氏のインタビューについて解説します。

Amesh Adalja氏インタビュー(英語)

Making Sense with Sam Harris #191 – Early Thoughts On a Pandemic (with Amesh Adalja)

https://www.youtube.com/watch?v=E9vIUtXa9ug

DOCTOR: What You Need To Know About Coronavirus Now | Dr. Amesh Adalja | CORONAVIRUS | Rubin Report

https://www.youtube.com/watch?v=HNuUekw4Crc

Amesh Adalja氏インタビュー(英語)
3月21日(土)

○ご卒園おめでとうございます!当初は淡々としていましたが、最後の別れの歌になると、友達や先生と離ればなれになるのを悲しんでか、何人か泣きながら懸命に歌っていました。毎年感動を頂戴しています!森川市会議員もお祝いに出席していました。

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Youtube「正心誠意」更新しました【新型肺炎/厚生労働省の支援策を解説します。】

厚生労働省の新型コロナ対策が発表されたので、簡単に開設しました。シェア・拡散よろしくお願いします。

【新型コロナ】厚生労働省の支援策を解説します。

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新型コロナウイルス感染症の影響に関する厚生労働省の支援策を説明します。

掲示資料について詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/index.html

【小学校休業等対応助成金】

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606428.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000609251.pdf

【一時的な資金の緊急貸付】

https://www.mhlw.go.jp/content/000609959.pdf


Youtube「正心誠意」更新しました【新型肺炎/景気対策は具体性とスピード!英国を見倣え!】

地元の飲食店や商店街を回っていると、客足が止まってどうしようもないという悲鳴が聞こえています。景気対策のあり方について提言しています。シェア拡散宜しくお願いします!

【新型肺炎】景気対策は具体性とスピード!英国を見倣え!

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昨日、安倍総理が景気対策に言及しましたが、具体的な中身はまだ発表されていません。 英国は11日に具体的な景気対策を提示しました。 景気対策は具体性とスピードが重要です。 英国の施策と比較しながら、日本が今、やるべき対策を提言します。


Youtube「正心誠意」更新しました【新型肺炎/緊急事態宣言 特別措置法が可決!】

緊急事態宣言特措法についての動画です。シェア・拡散宜しくお願いします。

新型肺炎/緊急事態宣言 特別措置法が可決!

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内閣は緊急事態宣言の特別措置法を国会に提出し可決されました。

感染が拡大した場合は経済に多大なる悪影響があるため 以下のような措置をとることを可能とするものです。

①不要不急の外出禁止

②大規模な行事・集会中止要請

③学校・老人福祉施設の停止要請

④臨時医療施設のための土地・建物の使用

⑤医療機器・医薬品の収用 今回の法案は人権・移動の自由・表現・集会の自由の観点からは 憲法に抵触する恐れがありますので、様々な制約を設けてありますが、 本来であれば最高法規である憲法に緊急事態の情報を盛り込むべきと考えます。

Youtube「正心誠意」更新しました【新型肺炎/緊急経済対策は税金の減免措置等即効性のある対策を!】

新型コロナ中小企業が痛手を被っています。通常の景気対策では効果がない?シェア・拡散もよろしくお願いします。

【新型肺炎】緊急経済対策は税金の減免措置等即効性のある対策を!

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新型コロナウィルスについての最新更新動画です!

安倍政権は中国からの渡航禁止を行いました。 大規模なイベントの自粛や休校の前に水際対策が重要で、 遅きに失している感がありますが新たな感染を防ぐにはそれなりに意味があと考えます。

公表している数字は落ち着いている 2月の下旬から上海等の中国の都市で日本からの入国者を制限する措置が 行われていますが、これは中国国内でのぶり返しを防ぐ措置です。

日本経済において深刻な影響が出始めています。 地元京都では観光関連や中小零細企業にとっては急激な売上の落ち込みが問題となっています。

このような状況において、教科書通りの金融緩和のような景気対策をしてもあまり効果は期待できません。 米国は5%利下げしましたが、あまり効果は出ていません。 何故なら消費者は外出を控え、ものを買わなし、 中国の供給網からは部品が入ってこないので、生産と消費のサイクルが縮小しているからです。

このような状況において、政府が考えるべきことは即効性のある財政政策であると考えます。

①給与補填  特に中小企業においては操業が停止している状況でも従業員に給与を支払う必要があります。これを政府の財政政策で支援することが重要です。

②元金返済の猶予措置 この状況において新たにお金を借りることは中小企業ではリスクがあります。客足が止まってしまっていて、旅館業や飲食店ではキャンセルで売り上げが激減しています。 従業員には給料は払わないといけないのに、銀行の利子の返済にも資金が必要で、運転資金がショートするリスクが顕在化しています。

③税金の減免措置  法人税 法人事業税 住民税、消費税   税金の納付については 時限的に減免措置を行い、急激な資金繰りの悪化により、 本来倒産すべきでない企業を救うことが重要です。

Youtube「正心誠意」更新しました【米国一流大学で中国によるスパイ事件が多発】

米国で中国人の技術スパイに対して大規模な捜査がはじまっている。日本は大丈夫か?シェア・拡散よろしくお願いします。

米国一流大学で中国によるスパイ事件が多発

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米中貿易摩擦の本質は世界の技術覇権国家のせめぎあい 中国が戦略的に各国の技術を盗んでいる。 最近FBIが大学の調査を行っている。 特に一流大学のハーバード、イエール、スタンフォード大学 に中国のエージェントが入り込んで中国に情報を流している。

①ハーバード大のリーバー教授 裏で中国政府から資金提供を受けて 委託研究をしていた。 中国の千人計画 「千人の才能を開花するプログラム」によって リーバー教授が中国から毎月5~600万円もらっていた。 加えて武漢に作った研究所への旅費、滞在費をもらっていた 疑いで起訴された。

②ボストン大学の物理学大学院  中国人女性がビザの不正で起訴された ただの留学生ではなく人民解放軍の高官 人民解放軍の命令で米国の軍事関連の様々な研究 米国の最先端のロボット技術、コンピュータ技術を人民解放軍に流していた

③日本はどうなのか? アメリカには高等教育法があり 税金で助成されて研究成果を国益に反して他国に流してはならない。 約2500万以上の寄付を外国から得た場合、政府に報告義務がある。 日本にはこのような規制がない。 日本は7割くらい重要な研究は民間でやっているが、 民間企業にも産業スパイが入り込んでいる 大学・研究機関におけるスパイ的な活動の規制は皆無に等しい状態。 技術は経済成長の基礎であり、人類史においては技術革新によって 社会・国家が変革されてきた。 大学の研究機関には税金が入っている 税金で得た研究成果の使い道は 日本の国益にかなうものでなければならない 安易に外国に流してはならない。

【関連URL】https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_35343/

【英語】https://www.newsweek.com/china-spy-scandal-that-entangled-harvard-could-hit-yale-mit-next-1489806?amp=1&__twitter_impression=true

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