4月23日の代表質問につづき、本法案についての質問でしたが、その際にも指摘したように、太陽光発電の「固定価格買取制度」導入を柱としながら、法案自体に買取制度について何ら明記されておらず、制度の概要、例えば買取制度導入によってどれだけの電気料金が上がるのか等、重要な部分がほぼ大臣告示という形で定められることになっています。
環境面やエネルギー戦略の面からもこの政策の方向性は良しとしても、この法律が民間の電力会社の経営に強制的かつ直接的に介入し、さらにはそのコスト負担を国民に課すという経済活動や国民生活に大きく関わるからものだからこそ、しっかりとした法律にすべきです。
このような実質的に大臣に白紙委任するような法律は理解しがたく、「環境」の名のもとに中身を詰めないままに、急いで提出してきた法案だと言わざるを得ません。
引き続き、このような問題点を指摘しつつ、法案の修正などに向けて、党内外で活動してまいります。

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衆議院本会議で「エネルギー供給構造高度化法」(内閣提出)に対しまして、民主党を代表して質問に立ちました。
この法案は、太陽光発電の「固定価格買取制度」導入を柱としたものですが、法案自体に買取制度について何ら明記されておらず、制度の概要、例えば買取制度導入によってどれだけの電気料金が上がるのか等、重要な部分がほぼ大臣告示という形で定められることになっています。大臣に白紙委任するような法律は、果たしていいのか。そのような問題点のほか、これまで太陽光エネルギー施策の政策効果分析や電力行政における国のスタンス、エネルギー戦略そのものについて、二階経済産業大臣、河村官房長官に質しました。
さらに詳細な論点につきましては、今後委員会の質疑の中で明らかにして参りたいと考えております。

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経済産業委員会にて、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(独占禁止法改正案)」について質問いたしました。
下請事業者への調査結果と違反事案への対応、公正取引委員会と各省庁との連携、課徴金算定率のあり方、独禁法と産業戦略の位置づけなどについて幅広い視点から、公正取引員委員会、経済産業省、金融庁へ質問させていただきました。

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今日は「決算行政監視委員会第三分科会」にて質問に立ちました。
上水道未普及地域解消についての取り組み、障害児支援の現状と課題について、舛添厚生労働大臣に質問致しました。

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経済産業委員会にて「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法案について質問致しました。

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経済産業委員会において「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法改正案」の審議が行われました。
午後、二階俊博経済産業大臣、高市早苗経済産業副大臣に対し質問に立たせていただきました。

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「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法案」参考人より意見陳述が行われました
その後、参考人の方々に質問させていただきました。

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昨年の11月26日経済産業委員会での質疑に続き、中小・小規模企業に対する「緊急保証制度」や「セーフティネット貸付」について二階俊博経済産業大臣や金融庁に質問しました。

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経済産業委員会にて、経済産業省・中小企業庁に対して質問をさせていただきました。
中小零細企業の資金繰りについて二階大臣の認識を問い、一層の対策の充実を求めるとともに、現場で起こっている問題点を指摘し、その改善を求めました。
また、現在審議中の金融機能強化法改正案の目的や効果、さらには麻生総理の記者会見以降具体化されずに見送りが表明された第二次補正予算に対する認識を質した上で、中小零細企業をはじめとする民間企業の年末資金需要の円滑化のためにも、早期に第二次補正予算の提出を求めました。
そして、大企業を頂点としたピラミッド体制では中小企業のさらなる発展には限界があり、国際的に評価の高い日本のものづくり技術などを筆頭に、我が国中小企業と海外企業とのマッチングを積極的に進めるなど、攻めの中小企業施策を実行すべきであり、これはわが国の産業戦略として取り組むべきだと提言させていただきました。
下請けいじめの取締状況やその是正など独禁法、下請法についての質問も準備をしておりましたが、時間の関係で質問することができませんでした。今後の委員会の中で取り上げてまいりたいと考えております。

経済産業委員会にて、「特定商取引法改正案」、「割賦販売法改正案」について質問に立ちました。
悪質な訪問販売、電話勧誘や高齢者を狙った次々販売、迷惑メールなど多くの問題が存在します。
民主党も抜け穴だらけの消費者行政の改革案を提示し、同じく福田首相も消費者庁の設置を指示するなど、消費者保護の充実が喫緊の課題です。
改正案の審議に先立ち、中小企業金融における信用保証協会の問題点を指摘し、中小企業庁からは「全国の信用保証協会の実態を調査し、それに基づき指導を行いたい」との答弁を引き出しました。