経済産業委員会にて、「特定商取引法改正案」、「割賦販売法改正案」について質問に立ちました。
悪質な訪問販売、電話勧誘や高齢者を狙った次々販売、迷惑メールなど多くの問題が存在します。
民主党も抜け穴だらけの消費者行政の改革案を提示し、同じく福田首相も消費者庁の設置を指示するなど、消費者保護の充実が喫緊の課題です。
改正案の審議に先立ち、中小企業金融における信用保証協会の問題点を指摘し、中小企業庁からは「全国の信用保証協会の実態を調査し、それに基づき指導を行いたい」との答弁を引き出しました。

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