衆議院本会議で「エネルギー供給構造高度化法」(内閣提出)に対しまして、民主党を代表して質問に立ちました。
この法案は、太陽光発電の「固定価格買取制度」導入を柱としたものですが、法案自体に買取制度について何ら明記されておらず、制度の概要、例えば買取制度導入によってどれだけの電気料金が上がるのか等、重要な部分がほぼ大臣告示という形で定められることになっています。大臣に白紙委任するような法律は、果たしていいのか。そのような問題点のほか、これまで太陽光エネルギー施策の政策効果分析や電力行政における国のスタンス、エネルギー戦略そのものについて、二階経済産業大臣、河村官房長官に質しました。
さらに詳細な論点につきましては、今後委員会の質疑の中で明らかにして参りたいと考えております。

映像:国会TV

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