予算委員会第三分科会で質問に立ちました。北朝鮮の軽水炉開発事業のために、我が国は国際協力銀行から
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に４００億円以上を融資してきましたが、結局、北朝鮮の核開発によりこのプロジェクトは終了してしまいました。今後、これまでの貸付金を北朝鮮から回収できなかった場合の税金投入の可能性などを尾身財務大臣に質問しました。
昨年も取り上げたテーマですが、この１年間の北朝鮮情勢の推移を踏まえながら、質問しました。
北神質疑
2007年03月01日 予算委員会第三分科会
次に、北神圭朗君。
○北神分科員 おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
引き続き、大串さんの後に審議をさせていただきたいと思います。
私の方は、北朝鮮に対する外交問題についてお聞きしたい。外務省の事務方にも来ていただいていると思います。
ついこの間、六者会合というのが閉幕をしているんですが、その前に、日本としても平成七年ぐらいから北朝鮮に対してはいろいろな支援をしてきた、ある意味では、それが破綻をしたからまた仕切り直しということで、六者会合というものが、二月八日でしたか、開催されたというような経緯だというふうに思っております。きょうは、外交問題もありますし、それと、北朝鮮に対して日本としても国際協力銀行を通じて資金供与している、この回収の問題とかいろいろあると思いますので、その点について御質問したいというふうに思います。
簡単に私の方から経緯を、私の理解の範囲内で申し上げますと、平成七年ぐらいからＫＥＤＯという国際共同事業というものを立ち上げて、日本、そして米国、韓国を主として、北朝鮮に対して軽水炉事業の支援をしてきた。これは、別に慈善事業でも何でもなくて、北朝鮮が平成六年ぐらいに、核査察というものを国際機関から受け入れない、そして核兵器の開発の疑いというものが生じた、それをやめさせるために、その引きかえに軽水炉事業でもやってあげようかということで、日本もそれに参加したということだというふうに記憶しております。
その中で、国際協力銀行からＫＥＤＯに対して約四億ドルぐらいの資金拠出、貸し付けをしている、そのＫＥＤＯからまた、北朝鮮の軽水炉事業のための資金供与として貸し付けが行われている。さらに、ＫＥＤＯの事務局経費とか利子補給とか、そういうものを含めると約五億ドルぐらいにも上る、日本円に換算しますと大体五百億円を超える、そんな金額になるというふうに思います。
それが、一昨年の二月に北朝鮮が核兵器を保有しているという宣言をして、一体何のためにこれまでＫＥＤＯを通じてこういう支援事業をしてきたのかということで、当然のことながら、同年の十一月に、ＫＥＤＯという事業も廃止をする、停止をするというのが正確な言い方だと思いますが、そういう事態になったわけであります。
ある意味では、そういうことで北朝鮮との関係が混乱してきた、さらに今、核兵器を保有しているという話になって、それでこの前の六者会合というものが開催をされたということであるというふうに思いますが、依然として、日本の立場からしたら、北朝鮮を信用してこれまでお金の貸し付けもしてきたわけでありますが、見事に裏切られたというわけであります。今後、こういう事態の二の舞は絶対避けないといけないというふうに私は思うんです。
そういう意味合いも込めて御質問したいのは、今回の六者会合の評価というものはまた後ほど議論したいと思いますが、そもそも、今申し上げた、国際協力銀行からＫＥＤＯに約四百八十億円ぐらいの貸し付けを行ってきた、ＫＥＤＯからまた北朝鮮に貸し付けを行ってきた。北朝鮮が約束を裏切って核兵器保有宣言をして、ＫＥＤＯというものを廃止したのはいいんですが、その貸し付けたお金というものを回収しないといけないと思うんですね。
これについて、去年も私はこの会で、ちょうどこの日だったと思うんですが、麻生外務大臣にも質問させていただいたんです。大臣は、非常に率直に議論に応じていただいて、読み上げますと、「最もふざけているのは北朝鮮なんだから、ちゃんとその分出せということを、おまえらはおれたちに損害を与えたんだから出せということは、我々としては言わないかぬ、大事なところだと思っております。」という答弁をされております。
その後、この返済の問題についてどう対応されてきたのか、特に六者会合で問題提起をされたのかどうか、御質問したいと思います。
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。
まず、今先生御指摘のとおり、今回の軽水炉のプロジェクトが終了するに至ったというのは、北朝鮮がそもそも供給協定に定められた約束を守らなかったからだということは明らかでございます。
それで、北朝鮮とＫＥＤＯとの間の供給協定というものを見ますと、その十六条の二というところで、いずれか一方がこの協定に定められたそれぞれの措置を履行しない場合には、金銭的な損失に対する即時の支払いを要求する権利を有するということが供給協定に明記されておりまして、そういう意味では、ＫＥＤＯは、この軽水炉プロジェクトに関連する金銭的な損失に対して即時の支払いを北朝鮮に要求する権利があるわけであります。
我が国としては、ＫＥＤＯの他の理事国メンバーと緊密に連携しまして、ＫＥＤＯから北朝鮮に対して、ＫＥＤＯがこうむったすべての金銭的な損失に対する支払いを行うように、口上書で既に五回にわたって要求を行っております。
それから、先般の六者会合と今回のこういうＫＥＤＯをめぐる問題との関係でございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、ＫＥＤＯというのは、九四年の米朝のジュネーブの合意に基づいて行われている事業でありますが、残念ながら、米朝の合意というものは北朝鮮側の行為によって踏みにじられたわけです。そういうことを踏まえて、もう一度北朝鮮に対して核の放棄を迫るというのが今回の六者協議でございます。
この六者協議において、先般の北京での会合で、第一段階の措置として、ＫＥＤＯでも、ジュネーブ合意でも彼らが約束しましたけれども、核施設のシャットダウン、そういった一連の措置について約束をさせ、さらにはその次の段階で核施設を無能力化するとか、そういった一連の約束をするのに対応した形で一定限度のエネルギー支援をしよう、それが前回の北京での会合の結果でございまして、それとジュネーブの合意に基づくＫＥＤＯというのは全く別のものでございますので、今、私どもは、むしろ六者会合を通じて、北朝鮮に対して核の放棄を迫っていくということが重要であろうというふうに考えております。
○北神分科員 私の質問というのは、六者会合で問題提起をされたのかということであります。それで、答弁は、ジュネーブの合意された枠組みと今回の枠組みというのは別個だという話です。
しかし、それは外交の専門家の間でそういうふうに位置づけているのかもしれませんが、実際の流れとしては、当然、九四年のジュネーブの合意された枠組みが破綻をして、また核兵器を持とうとしている、あるいは持っている、それで、もう一回集まって六者会合で議論しようじゃないかという意味では、これは非常に直線的につながっているというふうに言わざるを得ないと私は思うんですよ。
日本もそうだし、ほかの韓国もアメリカも、もう一回、ある意味では、私の個人的な意見でいえば、振り出しに戻っているような話ですから、もちろん今回いろいろな新たな工夫をされておるのはわかっていますが、そういう中で、普通は、おまえらは一回約束を破って、お金を貸している、これは韓国もたしか貸していると思うし、アメリカは重油だけの支援をしているんだと思うんですが、それについての総括がなくて、よくその次の話に進められるなというふうに思うんですが、それについてどうお考えですか。
要するに、一たん今までの話を、これは同じ話ですからね、核兵器を保有して、それをやめさせるという、この一連の外交の中で、なぜこういう総括をせずに次にまた支援の話になるのかというのはとても理解できないんですが、これについてどうお考えか。
○伊原政府参考人 ＫＥＤＯをめぐる問題に関連しては、六者協議をやっているから終わりということではなくて、ＫＥＤＯの問題については引き続き、私どもとしては、他の理事会のメンバーとも協力しながら、北朝鮮に対して金銭的な損失に対する支払いを強く求める、これは六者協議での取り組みとは別個、これはきちっとやっていくというふうに考えております。
○北神分科員 私は、六者会合でも、ある意味では、カードというとおかしいですけれども、そういうことも本当はテーブルにのせて交渉すべきじゃないかなというふうに単純に思うんです。別個に五回もＫＥＤＯを通じて北朝鮮に要求をされているという話でありますが、これは具体的に成果を上げているんですか。どういう感じで交渉が推移しているのか教えていただきたいと思います。
○伊原政府参考人 残念ながら、今のところ、北朝鮮側からはこれに対する前向きな反応というのはございません。
○北神分科員 これはもうわかり切った話で、九四年の合意に基づいた話でも、あれは急に一昨年二月に核兵器を保有したという話じゃなくて、今までも、日本に対しては不審船を送り込んだり、テポドンを撃ってきたり、拉致問題が公式に発覚したりしながらも、日本というかＫＥＤＯはずっとそのままお金を貸し続けてきた経緯で、さらに最後に、核兵器を保有しました、それで、やめるかもしれないからまた支援をお願いしますというのが今度の会合の話であるわけです。
ですから、こんな国は、そもそも私なんかは話にならぬ国だと思っておりまして、とてもこんなものは返済なんかはできないというふうに思うわけであります。
そこで、国際協力銀行が財務省の所管だということもあるので、財務大臣にお聞きしたい。
ややこしいのは、すぐ外務省の皆さんはＫＥＤＯ、ＫＥＤＯと言うけれども、ＫＥＤＯなんか、まあこんなものは、国際共同事業といいながら、実質は日本と米国と韓国で仕切っているわけですよ。だから、ＫＥＤＯに任せているような言い方は私はよくないというふうに思うんですよ。やはり当事者意識を持って、国際協力銀行からＫＥＤＯに対して四百億円以上のお金を貸し付けているわけで、その回収の見込みが立たないというか、はっきり言って北朝鮮が返すわけがないというふうに私は断言してもいいというふうに思うんです。
そこで、自然な疑問として、この貸付金は戻ってこない、今後どう処理されるつもりなのかということをお聞きしなければならない。結局、先取りして私の考えというか、みんなこういう考えになると思いますが、財務大臣としては外交の失敗による穴埋めを恐らく日本国民の血税によってしないといけないというふうに、私のない知恵を絞る中でそういう解決策しか思いつかないんですが、そういう対応もあり得るというふうにお考えなのか、もし、そうでないのだったら、どういう処理の仕方があるのかというものをお聞きしたいというふうに思います。
○尾身国務大臣 ただいまの問題、北朝鮮における軽水炉プロジェクト及び重油供給を行うために設立されたＫＥＤＯは、我が国との協定において、ＪＢＩＣへの返済を確実にするということを約束しているわけでございます。一方、ＫＥＤＯの方は、北朝鮮との協定に基づきまして、ＫＥＤＯがこうむった金銭的な損失に対する支払いを北朝鮮に要求している。
我が国としては、このようなＫＥＤＯの努力にあらゆる協力をするという立場にございます。したがいまして、現時点では、あくまでも北朝鮮からお金を返してもらうという考え方でありまして、北朝鮮が支払いを拒否することを前提としたような御質問にお答えできる状況にないというふうに考えております。
○北神分科員 昨年も、この分科会で、当時は外務副大臣であった塩崎官房長官が同じような答弁で、まずは供給協定に基づいて北朝鮮に対するＫＥＤＯへの金銭的な損失に対する支払いを要求するというのが筋だ、そして、現時点では、我が国としてあらゆる協力を行うというのが政府としての立場で、北朝鮮が返済を拒否するということを前提で今のようなお話、税金投入の話をするわけにはいかないと、現時点でというふうに去年も言われているわけですよ。
それで、今、外務省の参事官からお話がありましたように、五回交渉して、多分もう話にならないぐらい全然進展はないというふうに私は推測するわけでありますが、これは私も決して何かくだらない足を引っ張ろうというつもりは全くございません。ただ、北朝鮮に対する外交の問題もありますが、この問題も、例えば同じＫＥＤＯにいるアメリカとか韓国、韓国は無理だと思うけれども、もともとこの九四年のジュネーブの話なんか、アメリカ主導で、カーター元大統領が乗り込んでやっているわけですから、米国は非常に大きな責任を持っていると私は思うんですよ、こんなものに乗せられて。だから、米国からちょっとおまえら支援するということも考えられないことはないけれども、これもなかなか難しいと思いますので、これはもういずれ血税を入れないといけないということであるならば、どこかのタイミングで決断をしなければならない。これはやはり早め早めにしないと、だらだらずっといくと、利子の問題はないのかもしれませんが、国民の皆さんに対する説明責任という問題もありますし、これはひとつけりをつけないといけない。
ＫＥＤＯが廃止をしてから一年数カ月たって、まだ全然めどがつかない中で、現時点ではそういう税金投入の話はできないという大臣の今の答弁だったんですが、では、どのタイミングで決断をされるのかというのを大臣にお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣 これは、ＫＥＤＯを通じて北朝鮮に対する軽水炉プロジェクトを進めていたわけでありますが、これを終了せざるを得なかったのは、そもそも北朝鮮がＫＥＤＯとの協定に関して核開発を凍結せず、二〇〇五年二月に核兵器保有宣言を行ったことが原因であります。
したがいまして、こういうことを考えますと、ＫＥＤＯとしては、ＫＥＤＯがこうむったすべての金銭上の損失について、引き続き北朝鮮に対して支払いを要求しているわけでございます。ですから、私どもは、このＫＥＤＯの立場を踏まえて、ＫＥＤＯに対するあらゆる協力を行うというのが我々の考えでありまして、それ以上のことは今は全く考えられない、こういうことであります。
○北神分科員 全く考えられないというお話ですが、それはもうある程度のめどがついているんですか。要するに、政府としてＫＥＤＯに協力をしてお金を回収するという。少しでもそういうめどが立っているんだったらわかりますよ、引き続き交渉していくということであると思うんですが、もう一年もたって、何の進展もない。常識的に今までの北朝鮮の行動を見ると、そんな進展があるはずがないというふうに思うんですが、それでも全然そういうことは考えないというふうにおっしゃるんですか。
○尾身国務大臣 この問題は、ＫＥＤＯが北朝鮮と交渉して、きちっとした返済をしていただくということが必要であり、それが国の立場であります。ですから、この点に関して、いずれ云々とかいうようなことは考えないで、この基本的な線を私どもは貫き通していきたいと考えております。
○北神分科員 財務大臣がそういうお立場だったら、私は外務省にお聞きしたいのは、そうしたら、五回やってきた、全然進展がない、外務省としてＫＥＤＯに対していつまで要求し続けるつもりなんですか。要するに、これは今のままだったら、皆さんかたくなにみずからの信念を貫かれて、ＫＥＤＯなんか実体のないようなところが北朝鮮からそんなお金の回収なんかできるはずがないですからね、それをずっとそのまま放置していくというのは、ちょっと私は考えられないんですが、外務省の立場として、何かこういうスケジュール観はおありなんですか。
○伊原政府参考人 政府の立場は今大臣の方からお答えしたとおりでございまして、政府全体として、ＫＥＤＯを通じて北朝鮮からお金を返してもらうように引き続き努力するということだと思っております。
○北神分科員 立場は重々わかりましたが、私としては、要求したいのは、これはやはり、そんな精神論というか、あるいは逃げているのかちょっとわかりませんが、いずれこの問題は発覚するわけですから、早目にそれは明らかにして国民に説明をすべきだというふうに思いますので、それだけちょっと申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
次は、六者会合そのものの話ですが、会合の結論としては、初期段階の措置として、北朝鮮が、寧辺ですか、そこの核施設を最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印することを決めた、そしてその引きかえに、重油五万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する、その次の段階の措置としては、北朝鮮がすべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無力化などを行って、その引きかえに、さらに重油九十五万トンに相当する規模を限度とした援助を行うということが合意されたということです。
日本はその中で、拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえて、初期段階の支援については我が国は参加しないということと、その次の段階の支援についても同じように、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解と説明されているわけであります。
外務省のホームページを見て、「共同声明の実施のための初期段階の措置」という採択された正式な文書を読んでも、全然日本の立場が書かれていないわけですよ。ただ、おかしいなと思ったんですが、外務省がつくった概要の中には、括弧書きの中で、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解というふうに書いてある。
私も、外交については素人ですが、役人をやっていたこともあるので、こういったことは基本的に一番重要な部分。これは、日本の姿勢としては、私は非常に評価しているんですよ。当然のスタンスだというふうに思うんですが、ただ、それが実行できるかどうかというのが問題でありまして、実行するに当たっては、当然その公式の採択された文書に明記されているのが普通だというふうに思うんですね。なぜ明記されていないのかということを、外務省の方にお尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人 先般の北京での全体会合あるいは二国間の会合を通じまして、今先生御指摘のような日本の立場、すなわち拉致問題の進展がなければ日本としては経済、エネルギー支援には参加できない、そういう立場については、明確に我が方代表団の方から一貫して発言をしております。
その結果として、日本は、そういう意味で、今回五万トンあるいは九十五万トンについて今は参加しないということでありますけれども、この五万トン、九十五万トンについて参加するという意向を表明しておりますアメリカと韓国とロシアと中国、この四カ国が、ではどういうやり方で支援をするのかということを話し合って、これは文書で彼らの中で合意をしております。それは彼らの文書ですから、私どもが公表するというものではございませんけれども。その彼らの文書の中で、この四カ国は平等と公平の原則に基づいて支援をするんだということがはっきり書いてあって、その後に、日本については、日本の懸念、これは当然拉致問題です、日本の懸念が手当てされるに従って、日本も同様の原則に従ってこの支援に参加してくれることを期待するということがはっきり書かれている。その書かれた文書については、全体会合においてもみんなに明らかにされて、北朝鮮も含めてそれは見ている。ただ、その文書そのものは四カ国の文書である、そういうものがございます。
したがいまして、そういう意味で、この日本の立場、すなわち日朝関係の進展がない限りは具体的な経済、エネルギー支援には参加しないということはこの四カ国においても明確に認識されている、了解されている、そういうことでございます。
○北神分科員 その四カ国の文書というのはまた後で、それは入手することはできるものですか。
○伊原政府参考人 今申し上げましたように、それは四カ国がつくった文書、四カ国のものですので、私どもの方から公表するような性格のものではないと思っております。
○北神分科員 例えば、アメリカとか韓国からは入手できるということなんですか。
○伊原政府参考人 入手云々というよりも、それを対外的にどう明らかにするかということについては、まさに四カ国の御判断であろうというふうに思っております。
○北神分科員 わかりました。それについては、また私も検討していきたいというふうに思います。
時間がございませんので、最後の方で、経済制裁の話に移りたいというふうに思います。
まず、外務省にお聞きしたいのは、六者会合の今回の結果を受けて、要するに拉致問題等を含めたそういう日本と北朝鮮の間の懸念事項が進展をするまでは支援をしないということですから、それまでは、今までの経済制裁に象徴されるような北朝鮮に対する厳しい姿勢というものは崩さないという理解でよろしいんでしょうか。
○伊原政府参考人 我が国が北朝鮮に対してとっております措置については、今回の六者の会合あるいはその合意文書を受けて今後北朝鮮がどういう対応をするのかとか、あるいは安保理の決議もございますので、これは安保理で今後どういう議論が行われるかとか、そういった国際社会の動き等も踏まえて総合的に判断していく問題だというふうに思っております。
○北神分科員 総合的に、それは情勢を見ながら当然判断をされていくんだと思いますが、現時点で、私は、その経済制裁というのは当然続けておられますし、それを維持すべきだというふうに考えているわけであります。
そこで、財務大臣にお聞きしたい。この前、二月二十六日に、米国財務省のグレーザー財務次官補代理がマカオに入られた、バンコ・デルタ・アジアという銀行において凍結をされている北朝鮮関連口座の凍結解除問題について協議を行ったという、これは私は報道でしか見ていないんですが、そういった報道がありました。その報道によれば、違法行為と無関係の口座、これは多分アメリカの愛国者法という法律に違反していないと思われる口座について、凍結解除の方向で話が進んでいるということになっているわけであります。
これはまだ決まっていない話だと思いますが、仮にアメリカが金融制裁というものを緩めるということになれば、それは我々の、日本としての金融制裁に直接影響を及ぼすものではないというふうに思いますが、やはり金額からしてみても、日本独自で金融制裁をやってもほとんど効果がない、これは当然アメリカが参加していないと意味がない。例えば、このマカオのバンコ・デルタ・アジアというのは、二十八億円今まで北朝鮮関連で凍結をしているわけですよ。日本は今まで九十万円ですよ。ですから、そのくらいアメリカの金融制裁の重みというのは非常に大きい、連携をしないといけない話だというふうに思いますが、この今回のバンコ・デルタ・アジアへのダニエル・グレーザー氏の協議についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣 二月の二十六日に、グレーザー米財務次官補代理がマカオに行って、バンコ・デルタ・アジア銀行問題についてマカオ当局と協議を行ったということは私どもも承知をしております。
しかし、このバンコ・デルタ・アジア銀行の問題をどう取り扱うかということは、一義的にはアメリカの財務省の問題でございまして、私どもとして、この問題について、現在コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この北朝鮮の核問題、核開発問題は、日本、アジアだけではなしに、人類全体に対する脅威であり、断じて容認できないと考えております。財務省といたしましては、昨年九月から、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及びミサイル開発計画に関する十五団体一個人に対して資金移転防止措置を実施しているところであります。
現在の核不拡散体制は崩壊の危機にあるというふうに私は考えておりまして、全人類の未来のために、国際社会が連携して核不拡散体制を維持するための努力を強化しなければならないというふうに考えております。そういう中で、米、中の財務省とも日ごろより情報交換を緊密にしているところでございます。
○北神分科員 最後にしますが、きょうの質問で申し上げたかったのは、今回の金融制裁の話も、アメリカの方は私の理解では独自に動いている、多分今回の件でも、それ自体について事前に日本に相談があったとも思えないし、独自に動いている。そして、それは、アメリカの国益に基づいた世界戦略の中でイランの方が大事だから、今度日本もイランの制裁にも参加しておりますが、あるいはさせられておりますが、こういったアメリカの戦略がある。
日本が、本当に拉致問題を含めて北朝鮮との関係で自分たちの国益を確保するんだったら、これはアメリカの世界戦略にある程度影響されるのはしようがないと思いますよ、今の国力の中では。でも、やはりそこを、自分たちの利益をちゃんと踏まえてしっかりと交渉していただきたい、それに失敗すれば、北朝鮮の問題に限らず、今後全部請求書が日本の財務省に行くわけですから。これはひいては、大臣、はっきりおっしゃらないけれども、国民の税金で穴埋めせざるを得ない。
こういったことを、私は決して軽々にこれは批判する話ではないと思います。もっと本当に根本的に国の防衛とか外交問題に及ばないといけないけれども、皆さんがある程度正直に問題を認めないと、そこまで問題が行かないんですよ。そして、みんな適当に責任逃れでいって、うやむやになって、日本の国益がどんどん失われていく、そういう懸念を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○森主査 これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
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