本日は決算行政監視委員会第三分科会で質問を行いました。
その中で、厚生年金にかかわる新たな問題を指摘いたしました。
平成７～１４年の８年間に、「特別保険料」という名目でボーナスから１％の年金保険料が徴収されていました。しかし、その保険料は給付に反映されていなかったのです。
その保険料を収めたのは約２５００万人、その総額は８年間で約２兆４０００億円に上ります。
その後、年金制度が改正され、平成１５年からは同様にボーナスから保険料が徴収されていますが、それは給付に反映されています。これは大きな矛盾です。
福田総理が就任前から唱えてきた「２００年住宅ビジョン」、中小企業対策としての視点から公正取引委員会のあり方、我が国の経済産業戦略について、経済産業省大臣、公正取引委員会、国土交通省に質問しました。
今月に入り５回目の質問でしたが、来週もまた経済産業委員会で省エネ法案に関する質問、決算行政委員会にて年金制度の新たに浮上した問題について、質問を行います。
経済産業委員会におきまして、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」が審議され、質問に立ちました。
地域を支える中小企業者と農林漁業者との連携により、双方の活力を取り戻し、地域経済の活性化を図ろうとする施策です。
北朝鮮の拉致問題に関する特別委員会で質問に立ちました。
北朝の核関連施設の凍結・解体の見返りに、軽水炉の建設費の一部をわが国が負担したわけですが、この約束が反故にされ、北朝鮮が核開発を進めたことによりこのプロジェクトは終了し、わが国は貸付金の返済を求めてきました。
しかし政府は、この北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めました。
経済産業委員会におきまして、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が審議され、質問に立ちました。
中小企業において後継者不足による廃業が年間７万社、それによる雇用喪失が約30万人という現状を鑑み、よりスムーズに事業承継を展開することによって、雇用の維持、地域経済の発展を進めようと新しい法案です。後継者への相続税優遇制度や金融支援などを中心とした施策です。
経済産業委員会におきまして、「特許法等の一部を
改正する法律案」が審議され、質問に立ちました。
特許をはじめとする「知的財産権」は、日本の産業戦略の要です。経済成長を成し遂げる上で、また中小企業対策としても今回の改正案をはじめ、知財戦略全般について、甘利経産大臣をはじめ、副大臣、政務官、特許庁長官に質疑を行いました。
国土交通委員会で質問に立ち、冬柴国交大臣をはじめ、国交省、財務省、総務省、会計検査院と論戦を交わしました。
独自の調査を進めてきた駐車場整備推進機構という国交省の天下り法人の実態を取り上げ、道路特定財源の無駄遣いを追及しました。
また、財務省の特定財源への考え方を質すとともに、民主党の主張である「一般財源化」を訴えました。
経済産業委員会におきまして質疑を行いました。
経済産業委員会におきまして質疑を行いました。
経済産業委員会におきまして「弁理士法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
知的財産立国を目指す我が国の方向性について甘利経済産業大臣に姿勢を問いました。