内面が弱いから、外に横暴に振る舞う。こういう人はよく見かけるが、国家も同じようなことがある。

 

今回は「中国の内政がどうなっているのか」、分析を試みたい。これは同時に、習近平体制になってから、日本だけでなく米国に対しても、近隣諸国に対しても、好戦的になってきた背景を明らかにすることでもある。

 

まず、中国共産党が独裁体制を強化していることは間違いない。かつて鄧小平の時代から中国は、40年間ぐらい「改革開放路線」を進めてきた。これは、外交防衛は基本的に穏やかに対処しつつ、国内の経済体制を改革する方針だった。「韜光養晦(とうこうようかい)」という鄧小平自身の言葉があるが、いわば「才能を隠して、内に力を蓄える」ことに専念してきたのである。

 

しかし習近平体制になってから、あたかも「文革時代」に逆戻りした感がある。「文革時代」には、当時の毛沢東が主導して、党や軍が党幹部や国民を弾圧したことで有名である。どうも習近平のもとで同じようなことが起きている。党の中でも、とりわけ国民の情報を把握し、情報を操作する「宣伝系統」と、「軍・警察系統」の締めつけが厳しくなってきているようだ。

 

また、「習近平思想」の礼賛、あるいは、習近平の個人崇拝を強制し、一般の教育現場だけでなく、同じ共産党の幹部に対してもこれらを強制する動きがみられる。

ただし、この習近平の「思想」というのは明確でない。彼がよく使う言葉は「マルクス主義」だ。しかし、「マルクス主義」といっても、国民の大半はあまり共感されていないのも事実である。

 

したがって、一方では「新しい価値を作れ」という動きもある。中国はかなり多様な社会であり、14億人の人口、様々な宗教や思想、考え方があるため、これらを束ねることは大変なことである。特に、後述するように、経済成長が鈍化している状況では、不満を持つ国民をまとめる共通の価値観が強く求められている。儒教のような伝統思想が見直されているのも、こうした動きの一環だろう。しかし、一度破棄したものは、そう簡単に復活することはできない。

 

次に、「なぜ、このように党の独裁を進めているのか」、その背景を探ってみる。

やはり、一番には経済成長が鈍化していることだ。

そもそも共産党支配の正当性は大きく2つある。ひとつは、中国にとっては屈辱の歴史でもある外国の植民地支配を追放して、自主独立の国を実現したこと。もうひとつは、経済発展を促進してきたことである。しかしながら、近年、中国の経済成長率は少しずつ落ちてきているため、正当性の一つが危うくなっているのだ。これを恐れて、人心を無理やりにでもまとめるため、習近平は独裁体制を強化しているのだろう。

 

今後、新型コロナウィルスの状況にもよるが、おそらく中国の国民所得は毎年平均5%前後で伸びていくだろう。日本の平均が1%前後であることを考えると、うらやましい限りであるが、中国は食べさせないといけない口が14億もある。一般的に、中国では毎年所得が4%伸びないと失業者が大量に発生する、といわれている。かつては平均10%伸びていたのが、現在は平均6~7%ぐらいに落ち込み、今後は5%ぐらいに鈍化していくのである。共産党指導部が戦々恐々とするのも無理はない。

 

たしかに、中国の人口のうち2億人は中産階級に属する。彼らは、海外旅行をはじめ裕福な生活を営んでいる。しかし、残り12億人は低所得者層と貧困層であり、不満がくすぶっている。先進国では、こうした格差を是正するために、所得を再分配する方策を採ってきたが、中国ではこうした議論はほとんどなされていない。

大雑把にいえば、所得再分配をすれば、国防を強化することができないのである。我が国が明治時代に直面した「富国」か「強兵」か、という選択を中国も迫られているのだ。これは習近平の最大の問題だが、ここまで米国などにケンカを売ってしまうと、「強兵」路線を進まざるを得ないだろう。

 

先ほど述べたように、中国共産党の正当性の一つは、米国であろうと外国に指図されない自主独立の国を実現したことだ。もう一つの正当性である経済の方は、無理に成長を促進することができないので、今後色あせて行く結末しかない。だからこそ、なおさら自主独立路線を突き進んでいくだろう。

 

これは我が国や世界にとっては甚だ迷惑な話であり、全面的に対抗せざるを得ない。こうした中で、中国を分析する際によく耳にする「中国は内部矛盾を抱えているから大したことない」と甘く見ることは禁物である。同時に、「中国は弱点一つもない大国である」という見方も同じように単純過ぎるので避けるべきだ。

 

中国を等身大に見ていくことが、我々には求められる。