政 策

私が目指す政治は、

1)私たちが、地元において平和で豊かな暮らしをしながら、
2)各国と対等にお付き合いをし、国民と国土を守ることであり、こうした京都・日本を次の世代につないでいくことです。

これを実現するためには、日本の「国力」を底上げしなければなりません。

このままでは京都も日本全体も人口減少などにより、将来世代の「飯のタネ」を確保しづらくなっていきます。消費者も働き手も数がどんどん減っていく経済に、明るい見通しはありまん。農村地域の一部などは、すでに疲弊しています。

また、国外では、中国や北朝鮮に圧力をかけられながらも、人口減少で自衛隊の入隊率は下がり、経済財政が厳しい中、防衛予算も十分確保できません。

私が憂うるのは、我が国の国力がこのまま衰退の一途をたどってしまうことです。

国民も国家も永遠に再生を繰り返していくことで、はじめて成り立つものです。
これまで地域・国のために尽くしてくれた先輩の皆さんの思いを、我々現役世代が子々孫々に引き継いでいかなければなりません。

そして国難とも言うべき新型コロナウイルスとの闘いも続きます。何としてでも国 民の命と地域経済を守らねばなりません。

こうした思いから、私は、皆さんからの声も踏まえて、コロナ関連政策とともに以下の「6つの改革」を断行してまいります。

京都のため、日本のため。たゆまず、屈せず、再挑戦をしてまいります。

新型コロナウイルス緊急政策

新型コロナウイルスから国民の命を守りつつ、地域経済に強力な景気対策を。

  • 新しい技術を駆使した検査体制の拡充と医療機器・薬品などを確保する。
  • 新型コロナに対するワクチンや薬の自国開発と海外からの調達を万全にする。
  • 零細企業、商店街、個人事業者、フリーランサーの支援、とりわけ飲食・交通・宿泊・観光等のように真に経済的損失の大きい業種に集中的な経済支援を実行する。

北神けいろう「6つの改革」

01京都に首都機能を、中丹地域に府庁を移転する

  • 右京区、西京区に文化庁はじめ各省庁の一部を移転するとともに、国会も移転し臨時国会を京都で毎年開催し、東京で万が一災害等が起きた時に備える。
  • 京都府庁を府政の現場に近い亀岡市、南丹市、京丹波町の地域に移転する。
  • 首都機能移転を背景に、国道423号線の早期完成、観音峠の整備など必要な交通網を整備促進する。

02経済成長を高め、国力を増強する

  • 子育て、教育、少子化対策などの「家族政策」を強化し、国民の数を増やすことにより人口減少に歯止めをかける。
  • 国の研究開発予算を増やし、官民一体の技術開発の拡充により、我が国の技術革新を推進する。
  • 零細企業や個人事業者について、「下請けいじめ」や「不当廉売」を厳しく取り締まるために、公正取引委員会の権限や人材を拡充する。

03「身を切る改革」を断行し、医療・年金・介護を立て直す

  • 国会議員の数を減らすとともに、国家公務員の人件費を削ることにより、「身を切る」改革を断行する。
  • 生活保護の利用を厳格化することにより、不当な無駄遣いを削る。
  • 年金制度を賦課方式(現役世代から高齢者への所得移転)から積立方式(個人の保険料を積み立てて、個人勘定で運用)に組み替える。

04中山間地域を強力に支援することにより、我が国の食料・木材などの資源を守る

  • 農業の戸別所得補償を復活するとともに、新規就農の若い農家が住むための住宅の整備をする。
  • 「食料・農業・農村基本法」の不測時における食糧安全保障に関する規定を充実させ、農林業従事者を準公務員として位置づけ、第一次産業を本格的に後押しする体制を構築する。
  • 固定資産税の減免などの住宅減税などにより、住宅建設などにかんする京都木材の活用を推進する。
  • 気候変動に対応して、河川整備を強力に進めるとともに、山崩れなどの災害に対する国の補助制度を拡充する。

05教育を改革し、志ある人材を育成する

  • 子供たちの夢や志をかきたてる「伝記教育」や、日本の伝統(書道等)や食文化を継承するための「文化教育」を強化する。
  • 情熱と使命感ある教師を育てる養成機関を設置することにより、教育現場の質をさらに高める。
  • 職業訓練学校を拡充することにより、即戦力のある人材を育成するとともに、再雇用を推進する。

06世界情勢に対応して、国土と国民を守るための防衛を強化する

  • 中国の海洋進出を抑止するために、海上自衛隊が米国をはじめ各国の海軍と「海洋パトロール隊」を形成し、日本の周りの海を守る体制をつくる。
  • 米国に対し、尖閣諸島などに関する具体的な「対中防衛戦略」を共同策定することを働きかける。
  • 自衛隊の活動は、基本的に北東アジア・南シナ海、東シナ海、南太平洋に限定する。
  • 自衛権の制約を緩和するために、国民的議論を経た上で、必要な憲法改正をする。