経済産業委員会におきまして、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が審議され、質問に立ちました。
中小企業において後継者不足による廃業が年間７万社、それによる雇用喪失が約30万人という現状を鑑み、よりスムーズに事業承継を展開することによって、雇用の維持、地域経済の発展を進めようと新しい法案です。後継者への相続税優遇制度や金融支援などを中心とした施策です。
相続税の増税が検討されている中で、この中小企業の後継者への優遇税制が実質的に骨抜きにされてしまうのではないかという問題意識を甘利大臣はじめ経済産業省、中小企業庁、そして財務省に問い質しました。
現状で、どの程度の減税効果があり、この法律によってさらにどれだけの優遇を受けられるのか。また、相続税の見直しによって、どの程度影響を受けるのかなど、実際に試算を行い、その上で本法律の主旨が確実に担保されるよう、来年度の税制改正論議を注視するべきとの指摘に、甘利大臣も「立法の主旨が損なわれてはならない」との認識を示しました。
昨年12月の委員会でも、中小企業の事業承継問題について質問いたしましたが、引き続きこの課題に積極的に取り組んでいくとともに、今日の質問でも論点として取り上げた、相続税の増税見直しについても注視してまいりたいと思います。
