今日の経済産業委員会は、参考人として、東京電力の社長、電力業界団体、学者、新電力の社長をお招きし、福島第一原発の廃炉についてご意見を伺いました。本委員会では、まだ3、40年もかかる廃炉という大変な事業について、東京電力の責任で資金を捻出するための「原子力損害賠償・廃炉支援機構法案」を審議しています。東京電力に責任を取らせるのは結構ですが、廃炉費用は8兆円かかるとされています。国も責任を担って、一日でも早く廃炉を完遂するという視点が大事です。

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