経済産業委員会におきまして、「特許法等の一部を改正する法律案」が審議され、質問に立ちました。
特許をはじめとする「知的財産権」は、日本の産業戦略の要です。経済成長を成し遂げる上で、また中小企業対策としても今回の改正案をはじめ、知財戦略全般について、甘利経産大臣をはじめ、副大臣、政務官、特許庁長官に質疑を行いました。
甘利大臣からは、産業戦略に基づいた効果的な知財戦略を進めていくこと、特許審査における審査官の教育訓練制度の充実、特に民間企業、大学等の研究機関との人材交流の拡充、また中小企業への特許料減免制度について、一層使い勝手のよい制度に改めていくことなどについて、前向きな答弁を引き出しました。
今後も引き続き、日本経済の成長戦略の要である知財分野において、積極的に取り組んでまいりたいと思います。