昔から防衛のあり方は技術革新によって大きく変容してきた。

今は、情報通信技術の力が、国防を大きく左右する時代となっている。半導体、人工知能、ビッグデータ、量子コンピューター、5G、インターネット標準を制した国が、米中の「新しい冷戦」をも制することになる。間違いなく、情報技術は産業経済だけでなく、軍事の領域でも、どちらが優位に立つかを決定するのである。

 

中国はこのことを10年以上も前から意識して、戦略的に取組んできたところである。このことが中国の「アジア覇権」を現実的なものにし、日本や米国などを脅かしつつあることが、ようやく先のトランプ政権下で明確に認識されるようになった。こうした経済産業を超えた国防の発想が、米国のHUAWEI(ファーウェイ)などに対する制裁措置の背景にある。

 

しかし、トランプ前大統領は「米国第一主義」の御旗のもとで、単独で中国の技術覇権を抑えようとしたところに問題があった。というのも、今の情報技術は、米国といえども単独でこれを産み出し、発展させ、支配することができない。例えば、米国規格の半導体チップが、台湾の工場で生産され、その機械装置はドイツ製のレンズを使っている日本製のものであったりするのだ。

 

こうしたことから、情報通信技術の戦略は、米国だけでなく、日本、欧州、インド、さらには、アップル、グーグル、マイクロソフトのような民間企業と緊密に連携する方が、賢明である。

 

しかし、残念ながら、今はこうした各国や各企業の間の連携はほとんどなされていない。むしろ、お互い疑心暗鬼になっている嫌いさえある。我が国の役割は、ただ漫然となりゆきを見守るのではなく、率先して米国などに働きかけ、情報通信の分野で各国や各企業と連携できる体制を構築することだと思う。

 

例えば、

1)中国からのサイバー攻撃や産業スパイに対抗するために、お互いに機密情報を交換すること。

2)中核的な技術について、各国が共同開発すること。

3)情報通信技術の供給網(サプライチェーン)は中国に集中せず、各国に分散すること。

4)プライバシーなど、新しい技術の健全な普及に必要な倫理基準を統一すること。

5)中国系の情報通信システムとは別個のものを構築すること。

 

もちろん、これは各国、各民間企業が、お互いに譲らなければならない利害対立があり、簡単にできることではない。しかし、このままの状態では、中国が各国・各企業の分裂のすき間を縫って、「デジタル覇権」への道をまっしぐらに突っ走っていくだろう。そして「デジタル覇権」は、そのまま「軍事覇権」につながることに強い危機感をもたなければならない。

中国包囲網は、外交軍事だけでなく、情報通信技術の領域でも形成すべきである。