政策1 責任をとる政治の実現

国も地方も財政は厳しい状況にあります。可愛い子どもや孫たちに、この膨大な借金のツケを残すわけにはいきません。そういう意味では、財政再建を進めていくことが不可欠です。

しかし、この借金はそもそも自民党政権の下で政治家・官僚の無駄遣いの積み重ねに加えて経済運営の失敗などによって発生したものです。私たちはこれを片時も忘れてはなりません。
これは、明らかに失政というものです。

ところが、小泉・安倍総理は、失政の責任をとらずに、「構造改革」の美名の下で、国民の皆様の負担（税金、社会保険料）を増やすことを押し通してきました。これは、簡単に言えば「取りやすいところから取る」という、不公平極まりない、安易な、無責任な政策であります。

改革という言葉に惑わされてはなりません。幕末から明治期の大政治家・勝海舟がこう喝破しています。

「改革というものは、下手をすると弱いものいじめになる。まずは大きなところから改革をしなければならない。すなわち自己改革をしなければならない」。

政治のもっとも重大な役割は、結果責任を果たすことです。

改革には痛みが伴うからこそ、「指導者たちがきちっと責任をとった」と納得しなければ、痛みに堪えていく気持ちには到底なれません。
どうしても抵抗する気持ちが生じ、結局は、改革も中途半端に終わってしまいます。

したがって、時代の大転換期にある今、旧来通りの官僚任せの政治を続けるのではなく、政権交代で政治の責任を問うていかなければなりません。

政権交代こそが、今までの失政の責任を明らかにし、改革の大前提であります。

その大前提である政権交代を果たした今が、新たな国創りへのスタートであります。

政策2 外交における主体性の確立

戦後の日本外交は、日米同盟と国連中心主義を大きな柱にしてきました。

日米安保条約は、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に貢献しており今後とも堅持していく必要があります。また、国連は、世界の各国が参加して国際社会の問題を議論する場として、重要な役割を果たしています。

しかし、日米関係が重要だからと言って、アメリカに言われるがまま追従していて、常に我が国の国益が達成されるとは限りません。今の日本は、もはや米国の半保護国家に堕しています。また、国連も世界政府ではない以上、各国の生々しい国益の対立の前には、おのずから限界があります。

当然ながら、日米同盟も国連中心主義も、それ自体が目的ではありません。あくまでも手段です。したがって、日米同盟や国連などさまざまな外交手段を活用しながらも、我が国としての主体性を確立し、各国と対等に渡りあいながら外交を展開していくべきです。

そもそも日本が維新の変革を成し遂げた初志は、欧米諸国の植民地支配の危機が迫る中で、私たちの独自の文化を守り抜き、私たちの利益を守ることでした。この初志は、第二次世界大戦の敗戦という悲劇を体験後もなお貫徹され、今の豊かな日本がある訳です。

この初志を忘れずに、そしてこの高い志を実現する気概を取り戻して、日本は日米同盟の中で可能な限り自主防衛体制を構築していかなければなりません。日本の国の平和を他国に過度に依存することは、外交上の自由度と主体性が確保できないからです。

政策3 未来に希望の持てる経済社会の構築

日本経済は、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響からから未だ抜け出せず、景気の二番底の懸念も高まっています。また、生活格差も広がり、将来に対して不安を抱かれている方は数多くいらっしゃいます。また、何よりも格差が広がる中で、いくら努力しても報われない方が増えています。

財政再建を進めていくとしても、ただ単に歳出削減や増税をすればいいというのではなく、国民の皆さんが未来に希望を持っていけるような経済や社会を実現していかなければなりません。こうした観点から、特に、産業活性化の促進、社会保障制度の改革、格差社会の是正に力を入れてまいります。

①産業活性化の促進

国際競争力を高め、経済成長のフロンティアを広げていくためには、先端産業の技術開発を一層促進させ、次世代を切り拓く新産業を創出するとともに、中小企業がこれまで長年にわたって培ってきた世界に誇るべき「ものづくり」技術を十分に活かしていく必要があります。このため、企業の研究開発を促進できるような税制改革、基礎研究に重点を置いた財政的支援、高度な専門能力と意欲を兼ね備えた人材の育成などを戦略的に進めるべきです。

同時に、食糧自給率の低下や農山漁村の高齢化の進展など、困難な状況に直面している農林水産業についても、成長性のある産業に転換していくことができるような政策を展開していきます。

②社会保障制度の改革

少子高齢化が急速に進展する中、今のままでは、年金、医療、介護といった社会保障制度を持続させることができないのではないか、という不安が広がっています。毎年のように行われる改正の継ぎ接ぎの結果、非常に複雑で分かりにくい制度になっています。

また、将来の見通しも不透明です。公平で持続可能な社会保障制度を構築することができるよう、非効率や無駄を排除しながら、制度横断的に抜本的な改革を実施してまいります。それにより、国民生活における安心の基盤を確保していく必要があります。

例えば、年金改革についての考え方は、こちらの国政報告会資料をご覧下さい。

③格差社会の是正

この数年間で、所得格差や地域格差が拡大しています。格差そのものが必ずしも悪くはありませんが、このまま格差拡大が続き、貧困層が増大し、格差が固定化してしまうと、いくら努力しても報われず、人々の希望や意欲を削いでしまいます。したがって、積極的な職業訓練の実施や社会的弱者に対するセーフティネットの整備など、格差是正のための政策を進めてまいります。

また、教育にも格差が生じています。教育は人づくりの基本です。昔から「読み書きそろばん」と言われますが、基礎学力を徹底して身につけるようにする必要があります。

そのための機会をできるだけ保障することにより、教育格差の是正も図っていくべきです

政策4 安心して生活できる治安の回復

日本は、かつては世界で最も安全な国だと言われていました。ところが、近年、少年犯罪の凶悪化や若年化に象徴されるように、治安が著しく悪化しています。目をおおいたくなるような事件が報じられない日はありません。治安を回復するためには、凶悪犯罪の厳罰化や警察などの取締り体制の整備を進めることは言うまでもなく、氾濫している有害な風俗産業やそれらの情報を厳しく規制するなど、社会の風紀を正し、早期に犯罪の芽を摘んでいくことも必要です。国民の皆さんが安心して生活できるような街づくりをハード、ソフトの両面から進めてまいります。

政策5 歴史と文化に立脚した人格教育

これまで述べてきたいずれの課題にも共通する日本社会の根幹にかかわる問題として道徳の崩壊が挙げられます。戦後の我が国は、経済成長を第一に掲げて復興を遂げてきました。これ自体は決して悪いことではなかったと思いますが、物質的豊かさを追求するあまり、「潔く生きる」という日本人としてのモラルを喪失してしまいました。政治家や官僚の不祥事をはじめ、野放図な拝金主義の横行や凶悪犯罪の増加など、現代日本が直面する問題の多くはここに原因があります。

したがって、学校はもちろんのこと、家庭や地域社会などにおいて、我が国の歴史や文化を大切にしながら、躾を含めた人格教育を行っていく必要があります。具体的には歴史上の先人たちの偉業や人生のダイナミズムを学ぶことを通じて、日本人としての自己を蘇らせ、自国の歴史に対する愛情を育んでいくという意味で、人物教育を重視していくべきだと考えています。