プロフィール

経歴 詳細版

1967年(昭和42年)2月1日生まれ
生後9ヶ月、父親の仕事の関係で渡米(ロサンゼルス)
1979年(昭和54年)
6月 米国エメリー小学校卒業
1981年(昭和56年)
6月 米国マッカンバー中学校卒業
1985年(昭和60年)
6月 米国サーバイト高校卒業後、帰国
1987年(昭和62年)
4月 京都大学法学部に入学
1992年(平成4年)
3月 京都大学法学部卒業
4月 大蔵省入省、大臣官房調査企画課に配属
1996年(平成8年)
7月 大蔵省主税局総務課主任・係長に着任
1998年(平成10年)
6月 内閣官房内政審議室 内閣事務官(通称:総理秘書官補)
1999年(平成11年)
7月 大蔵省金融企画局総務課課長補佐
2000年(平成12年)
7月 金融庁監督部保険課課長補佐
2001年(平成13年)
7月 岩手県総務部総務室総務監
2002年(平成14年)
4月 岩手県農林水産部農林水産企画監
7月 財務省に辞表を提出、民主党公認候補となる
2003年(平成15年)
11月 第43回総選挙にて72,665票 次点
2004年(平成16年)
京セラ創業者の稲盛和夫氏が主宰する「イナモリフェロー(第2期生)」に選抜、日本国内のみならず海外でも研鑚を積みました。
2005年(平成17年)
9月 第44回総選挙にて73,550票 初当選
衆議院予算委員会委員、日本国憲法調査特別委員会委員
民主党副幹事長
2006年(平成18年)
衆議院経済産業委員会委員
衆議院教育基本法に関する特別委員会委員
World Economic Forum「Young Global Leader 2007」選出
2007年(平成19年)
衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「税制調査会」副会長
民主党「経済産業部門経済政策委員会」事務局長
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
2008年(平成20年)
衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「知的財産権戦略委員会」事務局長
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
民主党「農林漁業再生本部」事務局次長
民主党「エネルギー調査会」事務局次長
2009年(平成21年)
衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
民主党「農林漁業再生本部」常任幹事
8月 第45回総選挙にて109,865票 2期目当選
衆議院経済産業委員会 筆頭理事
拉致問題特別委員会 委員
民主党国会対策委員会 副委員長
2010年(平成22年)
衆議院経済産業委員会 理事
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 筆頭理事
民主党選挙対策委員会 副委員長
民主党企業団体委員会 副委員長
民主党陳情要請対応本部 副本部長
成長戦略・経済対策PT 事務局次長
2011年(平成23年)
9月 野田佳彦内閣にて経済産業大臣政務官に就任
 衆議院経済産業委員会 委員
 民主党京都府総支部連合会 会長代行 兼 政策調査委員長
 東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チーム 事務局次長
 民主党日豪友好議員連盟 事務局長 はじめ各種議員連盟役員
2012年(平成24年)
1月 野田佳彦第一次改造内閣にて経済産業大臣政務官に再任
6月 野田佳彦第二次改造内閣にて経済産業大臣政務官に再任
7月 内閣府大臣政務官(原子力損害賠償支援機構担当)に就任(兼任)
 衆議院経済産業委員会 委員
10月 野田佳彦第三次改造内閣にて内閣総理大臣補佐官に就任
 衆議院国家基本政策委員会 委員
 中央大学大学院公共政策研究科 客員教授
12月 第46回総選挙にて3期目への挑戦。48,934票を獲得するも次点
   内閣総理大臣補佐官を辞職(12月26日)
2013年(平成25年)
4月 参議院議員選挙(京都府選挙区)の予定候補として公認決定。
 民主党京都府参議院選挙区第1総支部長に就任。
7月 参議院議員選挙(京都府選挙区)において、201,297票を獲得するも次点。
2014年(平成26年)
4月 同志社大学大学院(総合政策科学研究科)にて教鞭を執る
10月 民主党京都府第4区総支部長に就任
12月 第47回総選挙にて3期目への挑戦。58,692票を獲得するも次点
2016年(平成28年)
4月 衆議院議員3期目の当選(比例代表選出)
9月 衆議院経済産業委員会 理事
   衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会 委員
   衆議院憲法審査会 委員  
9月 民進党蓮舫「次の内閣」ネクスト内閣府特命担当大臣
   (科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業担当)
   民進党国会対策委員会 副委員長
 

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