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経歴 詳細版
- 1967年(昭和42年)2月1日生まれ
- 生後9ヶ月、父親の仕事の関係で渡米(ロサンゼルス)
- 1979年(昭和54年)
- 6月 米国エメリー小学校卒業
- 1981年(昭和56年)
- 6月 米国マッカンバー中学校卒業
- 1985年(昭和60年)
- 6月 米国サーバイト高校卒業後、帰国
- 1987年(昭和62年)
- 4月 京都大学法学部に入学
- 1992年(平成4年)
- 3月 京都大学法学部卒業
- 4月 大蔵省入省、大臣官房調査企画課に配属
- 1996年(平成8年)
- 7月 大蔵省主税局総務課主任・係長に着任
- 1998年(平成10年)
- 6月 内閣官房内政審議室 内閣事務官(通称:総理秘書官補)
- 1999年(平成11年)
- 7月 大蔵省金融企画局総務課課長補佐
- 2000年(平成12年)
- 7月 金融庁監督部保険課課長補佐
- 2001年(平成13年)
- 7月 岩手県総務部総務室総務監
- 2002年(平成14年)
- 4月 岩手県農林水産部農林水産企画監
- 7月 財務省に辞表を提出、民主党公認候補となる
- 2003年(平成15年)
- 11月 第43回総選挙にて72,665票 次点
- 2005年(平成17年)
- 9月 第44回総選挙にて73,550票 初当選
- 衆議院予算委員会委員、日本国憲法調査特別委員会委員
- 民主党副幹事長
- 2006年(平成18年)
- 衆議院経済産業委員会委員
- 衆議院教育基本法に関する特別委員会委員
- World Economic Forum「Young Global Leader 2007」選出
- 2007年(平成19年)
- 衆議院経済産業委員会委員
- 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
- 民主党「税制調査会」副会長
- 民主党「経済産業部門経済政策委員会」事務局長
- 民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
- 2008年(平成20年)
- 衆議院経済産業委員会委員
- 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
- 民主党「知的財産権戦略委員会」事務局長
- 民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
- 民主党「農林漁業再生本部」事務局次長
- 民主党「エネルギー調査会」事務局次長
- 2009年(平成21年)
- 衆議院経済産業委員会委員
- 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
- 民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
- 民主党「農林漁業再生本部」常任幹事
- 8月 第45回総選挙にて109,865票 2期目当選
- 衆議院経済産業委員会筆頭理事
- 拉致問題特別委員会委員
- 民主党国会対策委員会副委員長
- 2010年(平成22年)
- 衆議院経済産業委員会 理事
- 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 筆頭理事
- 民主党選挙対策委員会 副委員長
- 民主党企業団体委員会 副委員長
- 民主党陳情要請対応本部 副本部長
- 成長戦略・経済対策PT 事務局次長
- 現在
- 9月 野田佳彦内閣にて経済産業大臣政務官に就任
- 東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チーム 事務局次長
- 民主党日豪友好議員連盟 事務局長 はじめ各種議員連盟役員





















