地元の飲食店や商店街を回っていると、客足が止まってどうしようもないという悲鳴が聞こえています。景気対策のあり方について提言しています。シェア拡散宜しくお願いします！

【新型肺炎】景気対策は具体性とスピード！英国を見倣え！

昨日、安倍総理が景気対策に言及しましたが、具体的な中身はまだ発表されていません。 英国は11日に具体的な景気対策を提示しました。 景気対策は具体性とスピードが重要です。 英国の施策と比較しながら、日本が今、やるべき対策を提言します。

緊急事態宣言特措法についての動画です。シェア・拡散宜しくお願いします。

新型肺炎／緊急事態宣言 特別措置法が可決！

内閣は緊急事態宣言の特別措置法を国会に提出し可決されました。

感染が拡大した場合は経済に多大なる悪影響があるため 以下のような措置をとることを可能とするものです。

①不要不急の外出禁止

②大規模な行事・集会中止要請

③学校・老人福祉施設の停止要請

④臨時医療施設のための土地・建物の使用

⑤医療機器・医薬品の収用 今回の法案は人権・移動の自由・表現・集会の自由の観点からは 憲法に抵触する恐れがありますので、様々な制約を設けてありますが、 本来であれば最高法規である憲法に緊急事態の情報を盛り込むべきと考えます。

新型コロナ中小企業が痛手を被っています。通常の景気対策では効果がない？シェア・拡散もよろしくお願いします。

【新型肺炎】緊急経済対策は税金の減免措置等即効性のある対策を！

新型コロナウィルスについての最新更新動画です！

安倍政権は中国からの渡航禁止を行いました。 大規模なイベントの自粛や休校の前に水際対策が重要で、 遅きに失している感がありますが新たな感染を防ぐにはそれなりに意味があと考えます。

公表している数字は落ち着いている 2月の下旬から上海等の中国の都市で日本からの入国者を制限する措置が 行われていますが、これは中国国内でのぶり返しを防ぐ措置です。

日本経済において深刻な影響が出始めています。 地元京都では観光関連や中小零細企業にとっては急激な売上の落ち込みが問題となっています。

このような状況において、教科書通りの金融緩和のような景気対策をしてもあまり効果は期待できません。 米国は５％利下げしましたが、あまり効果は出ていません。 何故なら消費者は外出を控え、ものを買わなし、 中国の供給網からは部品が入ってこないので、生産と消費のサイクルが縮小しているからです。

このような状況において、政府が考えるべきことは即効性のある財政政策であると考えます。

①給与補填 　特に中小企業においては操業が停止している状況でも従業員に給与を支払う必要があります。これを政府の財政政策で支援することが重要です。

②元金返済の猶予措置 この状況において新たにお金を借りることは中小企業ではリスクがあります。客足が止まってしまっていて、旅館業や飲食店ではキャンセルで売り上げが激減しています。 従業員には給料は払わないといけないのに、銀行の利子の返済にも資金が必要で、運転資金がショートするリスクが顕在化しています。

③税金の減免措置 　法人税　法人事業税　住民税、消費税　 　税金の納付については　時限的に減免措置を行い、急激な資金繰りの悪化により、　本来倒産すべきでない企業を救うことが重要です。

米国で中国人の技術スパイに対して大規模な捜査がはじまっている。日本は大丈夫か？シェア・拡散よろしくお願いします。

米国一流大学で中国によるスパイ事件が多発

米中貿易摩擦の本質は世界の技術覇権国家のせめぎあい 中国が戦略的に各国の技術を盗んでいる。 最近FBIが大学の調査を行っている。 特に一流大学のハーバード、イエール、スタンフォード大学 に中国のエージェントが入り込んで中国に情報を流している。

①ハーバード大のリーバー教授 裏で中国政府から資金提供を受けて 委託研究をしていた。 中国の千人計画　「千人の才能を開花するプログラム」によって リーバー教授が中国から毎月５～６００万円もらっていた。 加えて武漢に作った研究所への旅費、滞在費をもらっていた 疑いで起訴された。

②ボストン大学の物理学大学院　 中国人女性がビザの不正で起訴された ただの留学生ではなく人民解放軍の高官 人民解放軍の命令で米国の軍事関連の様々な研究 米国の最先端のロボット技術、コンピュータ技術を人民解放軍に流していた

③日本はどうなのか？ アメリカには高等教育法があり 税金で助成されて研究成果を国益に反して他国に流してはならない。 約２５００万以上の寄付を外国から得た場合、政府に報告義務がある。 日本にはこのような規制がない。 日本は７割くらい重要な研究は民間でやっているが、 民間企業にも産業スパイが入り込んでいる 大学・研究機関におけるスパイ的な活動の規制は皆無に等しい状態。 技術は経済成長の基礎であり、人類史においては技術革新によって 社会・国家が変革されてきた。 大学の研究機関には税金が入っている 税金で得た研究成果の使い道は 日本の国益にかなうものでなければならない 安易に外国に流してはならない。

【関連URL】https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_35343/

【英語】https://www.newsweek.com/china-spy-scandal-that-entangled-harvard-could-hit-yale-mit-next-1489806?amp=1&__twitter_impression=true

Youtube（ユーチューブ）の番組「北神圭朗の正心誠意」第二十九弾です。これまでの新型コロナの話と重複しつつも、現実的に必要な新型コロナ対策について、何を「目的」とすべきなのか、また、この目的を達成するためにどのような「戦略」が必要なのか、という形で論じてみました。シェア・拡散もよろしくお願いします。

新型肺炎対応の『戦略と目的』

連日の新型肺炎の話題配信となります。

新型肺炎について、中国では治癒して一旦陰性と診断されたあと、再び陽性になる人が１４％発生しています。 まだまだ解明されていない病気ですので、感染の急激な拡大を防ぎ、感染者の増大のピークを抑えることにより、病院のキャパシティを超えてしまう医療崩壊を防ぐ戦略が重要です。

○先日、赤坂マリア議員のお誕生会にお招きいただきました。缶こっぽりで競争させられましたが、履いた途端、体重で潰れてしまいました！

Youtube（ユーチューブ）の番組「北神圭朗の正心誠意」第二十八弾です。事態も政府の対応も刻一刻変わるので、追いつけていない部分がありますが、新型コロナ問題の続きです。最後にロシアの領土問題についても触れています。シェア・拡散よろしくお願いします！

【緊急続編追加】②新型コロナウイルス感染拡大抑止に迅速な対応を！

説明

■危機感を持ちながら冷静な対応が重要

■検査を広げてしまうと医療機関がパンクして

重症患者への対応ができなくなる恐れがあるが

■感染拡大の速度を緩めることと医療体制の整備が重要

■危機管理に関して政府は一体となって対応することが重要

■プーチン大領領、ロシア憲法改正について

『領土割譲を禁止する』条項に同意！？

■プーチン大領領、ロシア憲法改正について

『領土割譲を禁止する』条項に同意！？

【内閣官房】新型コロナウィルス感染症対策

Youtube（ユーチューブ）の番組「北神圭朗の正心誠意」第二十七弾です。新型コロナ対策について提言をさせていただきました。シェア拡散よろしくお願いします。

新型コロナウィルス　感染拡大防止に迅速な対応を

○先日、書の展示会に行ったら、有名な方々の作品がたくさんありました！

Youtube（ユーチューブ）の番組「北神圭朗の正心誠意」第二十六弾、少子化対策（家族支援政策）の第三弾です。シェア、拡散もよろしくお願いします！

『くにまもり』の根本！　若者支援と子育て支援

『くにまもり』の根本である若者支援と子育て支援について解説します。