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北神日記

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5月16日

8:00   朝食勉強会「日本の外交戦略について」
10:00 来客
10:30 経済産業委員会
      ○信用保証協会法
      ○中小企業信用保険法
      ○中小企業金融公庫法   3法採決
      ○特定商取引に関する法律及び割賦販売法改正案 質疑
12:00 昼食会
13:30 文字文化研究所「甲骨・金文に学ぶパネル展」

5月15日

早朝新幹線にて東京へ
9:30  支援者訪問
11:30 昼食勉強会
12:40 代議士会
13:00 本会議(~14:00)
      ○特定商取引法及び割賦販売法
16:00 後期高齢者医療制度の問題点について
      意見交換・要請を受ける
17:00 マスコミ来訪
18:30 同僚議員国政報告会
19:30 政策勉強会

5月14日

8:00  朝食勉強会
9:00  経済産業委員会(~11:30)
      ○信用保証協会法改正案
      ○中小企業信用保険法改正案
      ○中小企業金融公庫法改正案
13:00 政策打ち合わせ

 四条河原町にて連合京都さんと街頭行動を行いました。
働く仲間の連合京都のみなさんと一緒に政策ビラを配布させていただき 、多くの方々に政策ビラを受け取ってもらいみなさまの関心の高さを知ることができました。
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5月13日

 8:00 経済産業・環境・エネルギー調査会
      「地球温暖化対策基本法案について」
10:00 生命保険関係者 意見交換ほか
12:40 代議士会
13:00 本会議(~16:00)
      「道路特定財源特例法ほか」

5月9日

9:30 経済産業委員会(~12:00)
     ○信用保証協会法改正案
     ○中小企業信用保険法改正案
     ○中小企業金融公庫法改正案
12:00 外務委員会
12:40 代議士会
13:00 本会議(~15:00)
      ○農業者戸別所得保障法案 採決
      ○国家公務員制度改革基本法案 趣旨説明質疑

5月8日

8:00  経済産業部門会議
     ○TCIファンドによる電源開発株式会社の株式追加取得問題
     ○大間原子力発電所の原子炉設置について
     ○法案審査
       「中小企業信用保険法改正案」
       「中小企業金融公庫法改正案」
       「信用保証協会法改正案」
10:00 NPO法人空援隊 意見交換会
11:30 昼食勉強会
15;00 研究開発環境整備PT
      ○研究現場の問題点とその解決のための取組事例
        大阪大学院工学研究科・森勇介教授より
      ○我が国の研究開発環境整備のあり方論点整理

4月25日

「エネルギーの使用の合理化に関する改正案」を審議する経済産業委員会にて質問に立ちました。
日本は数年前まで太陽電池の分野で世界でもトップの座にありました。今ではドイツに追い越され、中国に猛追される状況です。産業としての地位も脅かされ、環境政策としても京都議定書の目標達成計画の2010年度までの達成見込みも厳しいなか、政府の新エネルギー導入拡大に向けた取組み支援について質問しました。
また原油の投機的動きに対しての規制が必要であり、先進国共通の課題として洞爺湖サミットで強く主張すべきとの考えを述べました。

4月24日

今日は民主党研究開発環境整備PTにおいて、「イノベーションの質的変化と科学技術政策のあり方」について元橋一之氏(東京大学大学院工学系研究科教授)よりお話をいただきました。
明日の経済産業委員会の質問を前に、環境政策の面から見ても重要なエネルギーである太陽光発電について、各方面からのレクチャーを受けました。京都議定書の目標達成のためにもどのような制度を推進すべきか、我が国の限られた燃料資源をいかに有効利用するのか、省エネ対策の強化・新エネルギーの積極的利用、課題は山積みです。

4月23日

8:00  経済産業部門会議
      「中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法ほか」
9:00  経済産業委員会(~12:00)
      ○エネルギーの使用の合理化に関する改正案
      ○揮発油税等の品質の確保等改正案
13:00 経済産業委員会再開(~17:00)
      ○参考人意見陳述
      ○上記法案審議
18:30 勉強会
4月25日(金)9:00~9:50「経済産業委員会」おきまして本日審議が始まった上記法案について質問します。

4月22日

本日は決算行政監視委員会第三分科会で質問を行いました。
その中で、厚生年金にかかわる新たな問題を指摘いたしました。
平成7~14年の8年間に、「特別保険料」という名目でボーナスから1%の年金保険料が徴収されていました。しかし、その保険料は給付に反映されていなかったのです。
その保険料を収めたのは約2500万人、その総額は8年間で約2兆4000億円に上ります。
その後、年金制度が改正され、平成15年からは同様にボーナスから保険料が徴収されていますが、それは給付に反映されています。これは大きな矛盾です。
厚生労働省はいろいろな説明をしていますが、給付に反映されない保険料が徴収されたこと、すなわち年金加入者にとっては払い損になってしまったことは事実です。
また、そのような問題について、現場の社会保険事務所などでしっかりとした説明がなされていません。
このような問題について、西川厚労副大臣は「(払い損ではないかという)気持ちは理解できるが、厚労省として保険料の増収目的ではなく、制度設計上やむを得ない」という主旨の答弁を行いました。
苦し紛れの答弁であるとの印象を強く受けました。
この問題については、年金保険料と給付額の算定がどのようになされたかなどさらに詳細に調査を行い、追及してまいりたいと思います。

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